菱洋エレクトロ株式会社 役員の状況 (2022年1月期)

①役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員	中村 守孝	1959年9月7日生	1984年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社 2011年4月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役員経営企画部長 2012年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事部長 2016年4月 同社常務執行役員情報戦略本部長 2017年5月 当社入社 特別顧問 2017年8月 専務執行役員経営改革推進担当 2017年12月 専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、経営改革推進担当 2018年3月 専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、営業統括本部長、経営改革推進担当 2018年4月 代表取締役社長 2021年2月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	25
取締役常務執行役員 監査部管掌、CSR部管掌、 特命担当	脇 清	1959年10月22日生	1983年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年11月 当社出向 経営戦略室長 2012年2月 執行役員経営戦略室長、海外営業本部副本部長 2012年4月 当社入社 2012年11月 執行役員海外営業本部長 2014年2月 上席執行役員海外営業本部長 2014年10月 米国公認会計士登録 2015年2月 上席執行役員管理本部長、海外営業本部長、CSR部統括 2015年11月 上席執行役員管理本部長、CSR部統括 2016年4月 取締役上席執行役員経営戦略室管掌、管理本部長、CSR部管掌、経理部長 2019年2月 取締役常務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌 2019年7月 代表取締役専務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌 2021年2月 代表取締役専務執行役員経営企画本部管掌、管理本部管掌 2022年2月 取締役常務執行役員監査部管掌、CSR部管掌、特命担当(現任)	(注)4	17
取締役常務執行役員 技術戦略本部管掌、 技術戦略本部長、応用開発第一部長、応用開発第二部長	佐野 修	1963年4月2日生	1985年4月 当社入社 2005年2月 情報システム室次長 2007年8月 情報システム室長 2011年11月 技術本部システム技術部長 2014年2月 技術本部副本部長 2016年2月 技術本部長 2018年3月 技術戦略本部長 2019年2月 執行役員技術戦略本部長 2020年11月 執行役員技術戦略本部長、応用開発第一部長 2021年2月 常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長、応用開発第二部長 2022年4月 取締役常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長、応用開発第一部長、応用開発第二部長(現任)	(注)4	3

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
取締役常務執行役員 半導体・デバイス事業本部管掌、半導体・デバイス事業本部長	阿黒 大輔	1967年5月12日生	1991年4月 当社入社 1994年8月 海外営業部 1996年2月 菱洋電子香港有限公司 2001年9月 菱洋電子香港有限公司マネージングダイレクター 2008年12月 海外営業本部アジア統括部長 2012年7月 菱洋電子香港有限公司マネージングダイレクター 2013年11月 中華圏統括部長 2018年3月 海外戦略本部副本部長、中華圏統括、菱洋電子(上海)有限公司総経理 2021年2月 執行役員半導体・デバイス事業本部長 2022年4月 取締役常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、半導体・デバイス事業本部長(現任)	(注)4	0
社外取締役 取締役会議長	髙田 信哉	1952年1月8日生	1975年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社 1995年2月 同社営業本部営業政策部長 2002年6月 同社執行役員経営企画部総合企画担当 2008年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役専務執行役員経営戦略本部長 2010年1月 同社代表取締役専務執行役員経営戦略本部長 2012年6月 同社常勤監査役 2017年6月 株式会社ショーワ(現日立Astemo株式会社)社外取締役(監査等委員) 2020年4月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 当社取締役会議長(現任)	(注)4	-
社外取締役	白石 真澄	1958年11月6日生	1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2001年4月 同社主任研究員 2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授 2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任) 2013年6月 旭化成株式会社社外取締役 2014年6月 中日本高速道路株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 新関西国際空港株式会社社外監査役(現任) 2019年4月 当社社外取締役(現任) 2021年2月 イーサポートリンク株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外取締役	大庭 雅志	1955年2月13日生	1978年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2007年6月 同社執行役員経理部長 2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社常務取締役 2015年4月 同社取締役副社長CFO 2016年6月 東京海上アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2018年5月 株式会社ユニマットプレシャス代表取締役社長 2020年4月 当社社外取締役(現任) 2021年7月 ステート・ストリート信託銀行株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
社外取締役	青木 美知子	1968年9月1日生	1994年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2006年12月 株式会社コーチ・エィ入社 2013年3月 国際コーチング連盟(International Coaching Federation)プロフェッショナル・サーティファイド・コーチ(PCC)取得 2017年1月 COACH A(Thailand)Co.,Ltd. 出向 2018年3月 一般財団法人生涯学習開発財団認定マスターコーチ取得 2021年3月 株式会社コーチ・エィ取締役執行役員(現任) 2022年4月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	菅野 博之	1962年9月8日生	1984年4月 当社入社 2005年8月 経理部長 2015年2月 監査部長、CSR部長 2016年8月 総務人事部長 2018年3月 総務部長 2020年4月 常勤監査役(現任)	(注)5	1
社外監査役	木村 良二	1950年10月15日生	1980年4月 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)) 1983年4月 木村良二法律事務所開設 2006年4月 横浜弁護士会会長 2007年6月 横浜国立大学学術研究部会委員(現任) 2008年4月 日本弁護士連合会副会長 2012年4月 日本司法支援センター神奈川地方事務所所長、当社社外監査役(現任) 2015年3月 法務省法制審議会委員 2019年4月 関東弁護士会連合会理事長	(注)5	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外監査役	秋山 和美	1955年3月13日生	1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 2006年7月 財務省四国財務局長 2007年6月 財務省国税庁名古屋国税局長 2008年6月 国土交通省大臣官房審議官兼内閣官房内閣審議官 2010年7月 財務省横浜税関長 2011年6月 東日本高速道路株式会社監査役 2014年10月 三菱日立製鉄機械株式会社入社(現Primetals Technologies Japan株式会社)社長付調査役 2016年4月 当社社外監査役(現任) 2016年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧問 2019年11月 SAMURAI証券株式会社社外取締役(現任)	(注)5	-
社外監査役	大井 素美	1977年2月27日生	1999年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年4月 公認会計士登録 2006年5月 大井公認会計士事務所開設 2013年6月 株式会社シーボン社外監査役 2020年4月 当社社外監査役(現任) 2021年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員(現任)	(注)5	-
計					48

(注)1.取締役のうち、髙田信哉、白石真澄、大庭雅志及び青木美知子は社外取締役であります。
2.監査役のうち、木村良二、秋山和美及び大井素美は社外監査役であります。
3.当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
上記取締役を除いた執行役員は次の6名で、常務執行役員:ソリューション事業本部管掌 兼 東日本ブロック管掌 兼 西日本ブロック管掌 大橋充幸、執行役員:管理本部長 兼 総務部長 高橋正行、執行役員:ソリューション事業本部長(ソリューション第5～ソリューション第7ビジネスユニット担当) 辻井幸弘、執行役員:ソリューション事業本部長(ソリューション第1～ソリューション第4ビジネスユニット担当) 関澤正人、執行役員:東日本ブロック長 友澤俊一、執行役員:西日本ブロック長 丹羽洋内で構成されています。
4.2022年4月26日開催の第62回定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年4月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外取締役髙田信哉氏と社外取締役大庭雅志氏は前職において代表取締役を務めるなど経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役青木美知子氏は前職において、商品企画部門に携わった経験を有するほか、人材開発会社での人材育成における高い実績を有しております。社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下の全ての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ.当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族
ロ.直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ.当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)
ニ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)
ホ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ.取締役の相互派遣関係にある者
ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役4名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係又は取引その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として代表取締役社長執行役員直轄の監査部を設置し、同部が内部監査の計画及び実施結果を代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役会に適切に直接報告を行うことにより、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保しております。
また、社外取締役・社外監査役の指示を受けた場合は、監査部長が社内との連絡・調整にあたり、会社の情報を適確に提供するための体制を整備しております。