有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W57Q (EDINETへの外部リンク)
蔵王産業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
1 有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 村上 正俊氏及び会田 南氏は、社外取締役であります。
2 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 定時株主総会後の役員の状況
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議決(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1 取締役 村上 正俊氏、会田 南氏及び大山 邦子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、可決承認されますと、社外取締役は3名となります。
社外取締役である村上 正俊氏、会田 南氏及び新任の社外取締役候補である大山 邦子氏、社外監査役である川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
1 有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 沓澤 孝則 | 1965年12月25日生 |
| 2 (注3) | 42 | ||||||||||||||
常務取締役 商事営業 本 部 長 | 竹村 洋 | 1968年6月27日生 |
| 2 (注3) | 27 | ||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 御幡 純平 | 1969年12月5日生 |
| 2 (注3) | 32 | ||||||||||||||
取締役 | 村上 正俊 | 1963年10月23日生 |
| 2 (注3) | 1 | ||||||||||||||
取締役 | 会田 南 | 1956年9月6日生 |
| 2 (注3) | - | ||||||||||||||
常勤監査役 | 大沼 源吉 | 1967年11月27日生 |
| 4 (注4) | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||
監査役 | 川添 利賢 | 1949年10月14日生 |
| 4 (注4) | - | ||||||||
監査役 | 宮崎 雅俊 | 1972年6月20日生 |
| 4 (注4) | - | ||||||||
計 | 107 |
2 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 定時株主総会後の役員の状況
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議決(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 沓澤 孝則 | 1965年12月25日生 |
| 2 (注3) | 42 | ||||||||||||||
常務取締役 商事営業 本 部 長 | 竹村 洋 | 1968年6月27日生 |
| 2 (注3) | 27 | ||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 御幡 純平 | 1969年12月5日生 |
| 2 (注3) | 32 | ||||||||||||||
取締役 | 村上 正俊 | 1963年10月23日生 |
| 2 (注3) | 1 | ||||||||||||||
取締役 | 会田 南 | 1956年9月6日生 |
| 2 (注3) | - | ||||||||||||||
取締役 | 大山 邦子 | 1966年2月2日生 |
| 2 (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株 式数 (千株) | ||||||||
常勤監査役 | 大沼 源吉 | 1967年11月27日生 |
| 4 (注4) | 3 | ||||||||
監査役 | 川添 利賢 | 1949年10月14日生 |
| 4 (注4) | - | ||||||||
監査役 | 宮崎 雅俊 | 1972年6月20日生 |
| 4 (注4) | - | ||||||||
計 | 107 |
2 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、可決承認されますと、社外取締役は3名となります。
社外取締役である村上 正俊氏、会田 南氏及び新任の社外取締役候補である大山 邦子氏、社外監査役である川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02779] S100W57Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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