藤久株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当事業年度における国内景気情勢は、雇用情勢や企業の設備投資に改善の動きが見られたものの、消費者マインドや企業収益の改善には足踏みも見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、欧州での不確実性の高まりや、新興国や資源国景気の下振れ等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況となりました。
手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態を超えた企業間競争の激化や淘汰が進むなど、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもとで、当社では新規出店に当たりましては、中・小型店舗を中心とした地域密着型店舗の開発を行いましたほか、既存店では収益力の向上を重点課題とし、業績の向上に取り組んでまいりました。
(店舗販売部門)
新規出店では、「クラフトハートトーカイ」22店舗、「クラフトパーク」2店舗及び「サントレーム」2店舗の合計26店舗を開設しました。一方、退店では、「クラフトハートトーカイ」16店舗、「クラフトパーク」1店舗、「クラフトループ」1店舗及び「サントレーム」2店舗の合計20店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末現在の総店舗数は前事業年度末比6店舗純増の496店舗となりました。
手芸専門店では、店舗内ソーイングスクールの開講店舗を前事業年度末比18店舗純増の240店舗に拡大し、受講者数の増加を図るとともに、既存の店舗内ソーイングスクールの強化に取り組みました。また、出張講習会やイベント講習会の拡充、講習会講師の育成と講習会稼働率の向上に努め、「教えること」による売上げの増大と顧客層の拡大を図りました。商品面では、UVレジン関連商品の拡充、「大人ディズニー」提案としての「ツムツム」の展開、「和」をテーマとした商品群の提案強化などに取り組みました。しかしながら、前事業年度にヒットした「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」などのキャラクター商品群及び「ファンルーム」関連商品の売上減少分をカバーするリード商品の創出には至らず、来店客数が減少する一因となりました。
生活雑貨専門店では、定期的な販売促進策の実施により売上げ増大に努めるとともに、服飾雑貨など特定の商品群に特化した店舗の展開や、手芸用品と融合した売場の構築などに取り組みました。しかし、各種講じた販売促進策においても、顕著な効果が得られず、また、売場の再構築に向けて、新規商品の投入を抑制し在庫の削減を進めたことなどもあり、売上げを落とす結果となりました。
商品区分別売上高では、生地及び和洋裁服飾品は前事業年度を上回りましたものの、毛糸、手芸用品、衣料品及び生活雑貨が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は205億64百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(通信販売部門)
ネット通販サイトでは、出店先電子モールのイベントに連動した販売促進策や顧客層の拡大策に継続的に取り組みました。また、通信販売部門と店舗販売部門との間での連携強化及び商品情報共有化等を推し進めました。
商品区分別売上高では、毛糸及び衣料品は前事業年度を下回りましたものの、手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨が前事業年度を上回りました。これらの結果、当部門の売上高は11億91百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は44百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

以上の結果、営業成績につきましては、全業態既存店売上高が3.4%の減収となり、売上高は218億円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面では、上期において人件費や広告宣伝費等が増加したことを踏まえ、下期以降は出退店や改装等の計画を見直し、経費の効率的な使用に努めましたものの、営業利益は2億72百万円(前年同期比60.1%減)、経常利益は2億81百万円(前年同期比59.0%減)となり、税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算しました結果、当期純損失は55百万円(前事業年度は2億80百万円の当期純利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億81百万円増加し、46億55百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億95百万円(前年同期比55百万円増)となりました。主なプラス要因は、減価償却費4億25百万円、仕入債務の増加額1億80百万円、税引前当期純利益1億68百万円、差入保証金の減少額1億33百万円によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額2億19百万円、未払消費税等の減少額1億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億7百万円(前年同期比81百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前年同期比0百万円増)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出2億71百万円、配当金の支払額1億34百万円によるものであります。