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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E3QM

有価証券報告書抜粋 藤久株式会社 沿革 (2018年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1952年4月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年3月、「藤久株式会社」に組織変更しました。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
1961年3月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立
1968年7月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市に開店
1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転
1980年9月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始
1982年8月第2ビルを名古屋市名東区猪高町(現名古屋市名東区猪子石)に新設
1983年6月「手芸センタートーカイ」第1号店を名古屋市千種区今池に開店
1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始
1988年2月通信販売で衣料品の取扱いを開始
1989年9月POSレジを直営店全店舗に設置し、POS(販売時点情報管理)システムの導入
1992年10月店舗運営における「FIT-SYSTEM」(当社独自のEOSシステム)の導入
1993年1月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始
1993年7月オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始
1994年4月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
1995年3月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始
1997年9月「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店
2001年8月「ビーズハウスマミー」第1号店を名古屋市中区栄に開店
2002年2月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始
2003年8月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年9月「クラフトワールド」第1号店をさいたま市大宮区に開店
2004年3月「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店
2005年3月「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店
2005年11月オンラインショップ「シュゲールドットコム」(shugale.com)を開店
2007年10月POSシステムを刷新したWeb店舗システムを全店に導入
2008年7月店舗内ソーイングスクールの講座を9店舗で開始
2009年1月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店
2012年3月「FIT-SYSTEM」を刷新し、Web-EDIによる藤久ポータルサイトを運用開始
2013年1月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店
2013年2月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店
2013年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年4月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店
2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少
2016年3月
2016年10月
2016年11月
2016年11月
2017年6月
コンプライアンス委員会設置
岡本啓子ニットスタジオを6店舗で開始
「キャランキャラン」第1号店を広島県府中町に開店
ビーズスタジオを5店舗で開始
高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を5店舗で開始
2017年7月
2017年9月
2017年9月
2018年1月
2018年1月
2018年6月
余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始
USAKOの洋裁教室を18店舗で開始
古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始
抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始
アーティフィシャルフラワー教室を5店舗で開始
店舗総数474店(うち、OS店166店、店舗内ソーイングスクール開講237店)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03211] S100E3QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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