藤井産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月～2016年3月)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用状況の改善を背景に緩やかに回復してきたものの、個人消費の伸び悩みに加え中国や新興国経済の減速による下振れ影響の懸念等から先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に注力するとともに、新エリアへの販売開拓強化、環境ビジネスへの販売力・提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
事業環境としては、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による大幅な売上減を予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材売上の落込みが小幅に留まり、太陽光発電設備施設の完工も順調に推移し、輸出関連企業を中心とした設備投資や首都圏における建設投資の増加などから前期を上回る売上高となりました。
この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高729億11百万円(前期比5.2%増)、経常利益は36億17百万円(前期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億72百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく買取価格の大幅引下げの影響により予想された太陽光発電関連商材の販売の減少が小幅に留まり、施設案件受注が堅調に推移し施設照明・電線・配線資材等の電設資材の販売が伸長し、エアコンも好調だったことから前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は363億38百万円(前期比0.9%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、主力製品の販売が機械輸送機器や半導体関連企業などの主要顧客の設備投資案件の伸長から順調に増加し、工作機械の受注も好調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、省エネ設備案件や航空機関連企業の設備投資案件が伸長したものの、電力関連や東北での商業施設のリニューアル案件の減少から前期を下回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった学校パソコン教室の大型更新案件の反動から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は133億10百万円(前期比0.7%減)となりました。
(施工)
建設資材工事は、首都圏を中心とした大型工事案件の受注が好調に推移するとともに、東北の災害復興工事案件が竣工したことから前期を上回る売上高となりました。総合建築工事も、建築案件の完工高が前期を上回るとともに、太陽光発電施設の直需工事が順調に進捗したことから、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は171億83百万円(前期比23.7%増)となりました。
(土木建設機械)
前期の建設機械の排ガス規制強化に伴う駆込み需要の反動が懸念されましたが、新車、中古車ともに前期を上回る売上高となりました。サービス、レンタルについては新規工事の減少の影響等もあり、機械稼働率が低下したことから前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は56億50百万円(前期比1.3%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外3ヶ所及び足利営業所外3ケ所の売電を開始し、太陽光発電設備の最大出力数は800kW増加したことから、天候の影響があったものの、売電収入は前期を上回りました。この結果、売上高は4億28百万円(前期比1.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億57百万円の収入(前期は19億42百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払等の減少やたな卸資産の減少により増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億88百万円の支出(前期は3億19百万円の支出)となりました。これは主に、「屋根貸し事業」の太陽光発電設備、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億40百万円の支出(前期は4億96百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。