藤井産業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	藤井 昌一	1954年5月16日生	1978年3月 当社入社 1985年6月 当社取締役就任 1988年6月 当社常務取締役 機電関連事業部長就任 1990年4月 当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当 1990年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	970
専務取締役 建設システム部門統括	滝田 敦	1957年10月11日生	1981年4月 当社入社 2002年4月 当社建設部長 2007年6月 当社執行役員建設部長 2009年4月 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長 2009年12月 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長 2010年6月 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任 2013年4月 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長 2014年6月 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支店長就任 2017年6月 当社常務取締役 建設部長 2019年4月 当社常務取締役 建設システム部門統括 2021年6月 当社専務取締役 建設システム部門統括就任(現)	(注)3	4
専務取締役 電設部門統括	関 勝利	1963年2月8日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 2009年4月 当社執行役員電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 2009年4月 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 2010年6月 当社取締役 電設首都圏統括部長就任 2012年4月 当社取締役 電設事業推進部・電設環境システム部担当兼首都圏営業部長 2013年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長 2014年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部担当 2016年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当就任 2017年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当兼電設エリア営業開発部長 2018年4月 当社常務取締役 電設営業推進部門担当 2019年6月 当社常務取締役 電設部門統括 2021年6月 当社専務取締役 電設部門統括就任(現)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役 社長室長	渡邉 純一	1954年11月25日生	2010年10月 当社入社 2010年10月 当社執行役員経営企画部長 2014年6月 当社取締役 経営企画部長就任 2016年6月 当社常務取締役 社長室長兼環境システム部担当就任 2019年4月 当社常務取締役 社長室長兼情報ソリューション部担当 2019年6月 当社常務取締役 社長室長 2021年6月 当社専務取締役 社長室長就任(現)	(注)3	5
常務取締役 産業システム部長	小林 建一	1955年11月22日生	1974年4月 当社入社 2002年4月 当社機器制御第二営業部長 2007年6月 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長 2012年4月 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長兼小山支店長 2012年6月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長就任 2012年6月 当社取締役 機器制御担当 2014年4月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長 2014年6月 当社取締役 産業システム部長兼機器制御第一営業部長 2015年4月 当社取締役 産業システム部長 2017年6月 当社常務取締役 産業システム部長就任(現)	(注)3	7
常務取締役 管理部門統括 兼総務部長 兼労務人事部長 兼リスクマネジメント部長	大久保 知宏	1961年3月27日生	1989年12月 当社入社 2007年6月 当社執行役員情報システム部長 2010年6月 当社執行役員総務部長兼安全管理部担当 2016年6月 当社取締役 総務部長兼安全管理部担当就任 2017年4月 当社取締役 総務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当 2018年4月 当社取締役 総務部・労務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当 2019年4月 当社取締役 総務部長兼リスクマネジメント部長・労務部・安全管理部担当 2020年4月 当社取締役 管理部門担当兼リスクマネジメント部長 2021年6月 当社常務取締役 管理部門統括 兼総務部長 兼労務人事部長 兼リスクマネジメント部長就任(現)	(注)3	2
取締役 相談役	川上 裕	1953年4月9日生	1976年11月 当社入社 2000年4月 当社経理部長 2006年4月 当社財務部長兼リスクマネジメント担当 2006年6月 当社取締役 財務部長兼リスクマネジメント担当就任 2012年6月 当社取締役 管理部門統括 2014年6月 当社常務取締役 管理部門統括就任 2016年6月 当社専務取締役 管理部門統括就任 2021年6月 当社取締役 相談役就任(現)	(注)3	3

取締役 設備システム部長	篠﨑 清	1958年5月17日生	1979年4月 当社入社 2009年4月 当社設備システム部営業部長 2010年6月 当社執行役員設備システム部長 2012年6月 当社取締役 設備システム部長就任(現)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 情報ソリューション部長兼 工事部長	鬼橋 俊行	1956年9月5日生	1979年4月 当社入社 2008年1月 当社執行役員 電設首都圏統括部情報通信部長兼つくば支店長 2019年4月 当社執行役員 情報ソリューション部長兼情報ソリューション工事部長 2019年6月 当社取締役 情報ソリューション部長兼情報ソリューション工事部長就任 2020年10月 当社取締役 情報ソリューション部長兼工事部長(現)	(注)3	1
取締役 建設資材部長	小泉 正弘	1961年1月17日生	1989年1月 当社入社 2016年6月 当社執行役員 建設資材部第一営業部長 2019年6月 当社取締役 建設資材部長兼第一営業部長就任 2021年4月 当社取締役 建設資材部長(現)	(注)3	4
取締役	齊藤 茂	1956年8月15日生	1975年4月 株式会社小松製作所入社 2011年4月 コマツ栃木株式会社佐野支店長 2013年5月 コマツ栃木株式会社取締役 佐野支店長就任 2016年5月 コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任(現) 2017年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	2
取締役 監査等委員	北村 康行	1957年5月23日生	1980年11月 当社入社 2004年4月 当社産業システム企画管理部長 2017年5月 弘電商事株式会社取締役管理部長 2020年4月 当社社長室 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-

取締役 監査等委員	竹澤 一郎	1961年11月27日生	1989年4月 弁護士登録 1995年4月 栃木県弁護士会入会 竹澤一郎法律事務所開業(現) 2002年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	入江 淳子	1970年1月20日生	1992年4月 中央新光監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 1999年4月 宇都宮市役所入所 2008年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2016年1月 入江公認会計士事務所開業(現) 2016年3月 税理士登録 2016年3月 税理士法人石島会計社員税理士就任 2018年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2019年10月 入江淳子税理士事務所開業(現)	(注)4	-
計					1,013

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役竹澤一郎及び入江淳子は、社外取締役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、内部監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。内部監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。