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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OITH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤倉化成株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
加藤 大輔1954年5月1日生
1977年4月当社入社
2000年4月コーティング事業部営業部長
2005年6月取締役就任
コーティング事業部長
2009年7月RED SPOT PAINT & VARNISH
CO.,INC.代表取締役社長
2012年6月
常務取締役就任
電子材料事業部長
2013年4月代表取締役社長就任(現任)
(注)345,200
常務取締役
鷲宮事業所長、
化成品事業部長、
メディカル材料部・
品質保証部・
CSR推進室担当
渡邉 博明1954年12月26日生
1981年4月当社入社
2003年7月電子材料事業部技術部長
2007年7月電子材料事業部電材生産部長
2010年10月電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長
2013年6月
取締役就任
電子材料事業部長
2015年6月佐野事業所長
2021年6月常務取締役就任(現任)
鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任(現任)
(注)323,200
常務取締役
塗料事業部長、
関連会社(塗料事業三販社)担当
梶原 久1959年10月7日生
1982年4月当社入社
2004年4月コーティング事業部名古屋営業所長
2007年7月コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長
2009年6月取締役就任
コーティング事業部長
2021年6月常務取締役就任(現任)
塗料事業部長就任(現任)
(注)331,400
取締役
佐野事業所長、
環境安全部・
輸出管理室担当
髙野 雅広1958年5月1日生
1982年4月当社入社
2008年4月
2010年7月
塗料事業部技術部担当部長
塗料事業部生産部長
2012年7月塗料事業部副事業部長兼技術部長
2013年6月取締役就任(現任)
塗料事業部長
2021年6月佐野事業所長就任(現任)
(注)322,600
取締役
電子材料事業部長、
関連会社(合成樹脂事業)担当
渡邉 聡1959年7月16日生
1984年4月当社入社
2007年7月電子材料事業部技術部長
2013年7月電子材料事業部技術部長兼電材生産部長
2014年4月電子材料事業部技術部長
2015年6月取締役就任(現任)
電子材料事業部長就任(現任)
(注)316,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
コーティング事業部長、
関連会社(海外)担当
川口 浩俊1967年1月30日生
1991年4月当社入社
2011年1月国際事業企画室長
2012年4月海外事業企画部長
2012年7月コーティング事業部副事業部長兼海外企画部長
2014年1月コーティング事業部副事業部長兼アセアン統括部長
2016年7月コーティング事業部副事業部長兼アセアン・インド統括部長
2021年6月取締役就任(現任)
コーティング事業部長就任(現任)
㈱中京ペイントサービス代表取締役社長就任(現任)
藤倉化成塗料(天津)有限公司董事長就任(現任)
藤倉化成(佛山)塗料有限公司董事長就任(現任)
上海藤倉化成塗料有限公司董事長
就任(現任)
(注)311,000
取締役
管理本部長、
監査室・関連会社(国内)担当
栗原 進1968年7月12日生
1991年4月当社入社
2012年7月管理本部経理部担当部長兼管理会計課長
2015年4月管理本部管理部長兼企画課長
2016年10月管理本部副本部長兼管理部長兼企画課長
2017年7月管理本部副本部長兼管理部長
2021年6月取締役就任(現任)
管理本部長就任(現任)
(注)318,200
社外取締役田中 治1952年8月12日生
1980年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2007年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)316,400
社外取締役長浜 洋一1950年1月1日生
1973年4月藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社
2003年6月同社取締役就任
2009年4月同社代表取締役社長就任
2016年4月同社代表取締役会長就任
2018年6月同社相談役就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
2019年8月藤倉コンポジット㈱社外取締役就任(現任)
2020年4月㈱フジクラ名誉顧問就任(現任)
(注)31,000
取締役
(監査等委員)
下田 善三1954年9月14日生
1978年4月当社入社
2002年5月経理部長
2007年7月管理本部副本部長兼経理部長
2009年6月取締役就任
管理本部長
2013年6月常務取締役就任
2021年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)437,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
中 光好1951年10月20日生
1975年4月藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)入社
2002年6月同社取締役就任
2008年4月同社代表取締役社長就任
2009年6月当社監査役就任
2016年4月藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)取締役相談役就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)40
社外取締役
(監査等委員)
渡邊 孝1948年8月13日生
1973年9月監査法人千代田事務所入所
1983年8月公認会計士登録
1984年10月渡邊孝公認会計士事務所長(現任)
2005年6月当社監査役就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)411,700
234,200
(注)1.取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 下田善三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、下田善三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
宮川 浩1953年11月23日生
1976年10月監査法人千代田事務所入所
1981年2月公認会計士登録
1988年1月税理士登録
1988年1月宮川公認会計士税理士事務所長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は16,400株です。
社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)の代表取締役社長を務めていた経験から、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は11,700株です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00832] S100OITH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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