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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHLG

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬/先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制として、常に新しいシーズテーマの創出に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広くニーズ(潜在・顕在)として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。
また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、26億19百万円(前年同期比5.2%増)であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(ライフサイエンス事業)
医薬周辺分野では、医薬品包装事業の基盤強化・拡大を目指し、「におい吸収型包装」「酸素吸収包装」「易開封包装」「紫外線カット包装」等の機能性向上の強化を行うと共に、医薬品の誤飲が社会問題となる中で「誤飲時の消化管損傷の評価システム」の開発や服薬コンプライアンス向上に向けた開発を大学、企業と連携して開発に取り組んでいます。
日用品向包装材では、複数回詰め替えパウチの伸長により、昨年上市しました「易開封性のスパウト」に対して、開けやすさをさらに追求した独自設計のスパウトの開発に注力しラインナップを増やしました。今後は、さらに抽出口の形状設計を行い、機能性の高いスパウトの開発をしていきます。
先端医療分野では、血栓形成能を観測・測定する装置「T-TASⓇ」を研究機器として前年度上市しましたが、引き続き医療機器(診断装置)としての開発に注力している段階で、2018年度の医療機器登録を目指しております。さらに医療機器のラインナップ拡充のため、「T-TASⓇ」後続製品群の開発を並行して推進中で、診断領域の拡大に向けて取り組んでおります。また、神戸医療産業都市の中核施設である神戸医療イノベーションセンター内にサテライトオフィスを新設し、大量培養技術などの再生医療分野の開発を強化していきます。

(情報電子事業)
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムとして、偏光板の構成部材の変更に対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品をラインナップしました。また、今後市場拡大が期待されるフレキシブル有機ELディスプレイの製造工程で使用される粘着フィルムの開発も進めております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化への対応として粘着剤に光拡散機能を付与した粘着製品を開発しました。FPC(フレキシブルプリント回路基板)ではシールド用導電性接着剤の販売を開始しました。
エネルギー関連分野では、2次電池用外装材、各種電極用接着フィルムの研究開発に取り組み、高信頼性を目指した開発をしております。

(建築資材事業)
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100AHLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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