有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHLG
藤森工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、572億63百万円(前連結会計年度末496億47百万円)となり76億15百万円の増加となりました。これは主として、売上債権、短期の有価証券が増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、391億17百万円(前連結会計年度末388億76百万円)となり、2億41百万円の増加となりました。これは主として、米国子会社での減損に伴う減少があったものの、インドネシア子会社の新規連結取込に伴う増加があったことなどによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、328億57百万円(前連結会計年度末286億93百万円)となり、41億63百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務、借入金が増加したことなどによるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億24百万円(前連結会計年度末59億48百万円)となり、6億75百万円の増加となりました。これは主として、借入金等の増加などによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、568億99百万円(前連結会計年度末538億81百万円)となり、30億17百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加に加え、インドネシア子会社の新規連結に伴う非支配株主持分の増加、ならびにインドネシア子会社での傘下子会社の株式追加取得に伴う資本剰余金の減少があったことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高984億21百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益70億35百万円(前連結会計年度比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、984億21百万円(前連結会計年度955億41百万円)となり、前連結会計年度比で28億80百万円増加いたしました。ライフサイエンス事業においては、液体容器で不採算部門の解消を進めたことで大きく減収となったものの、医薬・医療用包装材でインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより、売上高は前年同期比16億22百万円増加の480億58百万円となりました。情報電子事業においては、情報記録用材と剥離フィルムでは販売が堅調に推移したものの、主力のプロテクトフィルムで業界における販売単価下げの影響を大きく受けたことなどにより、売上高は前年同期比1億23百万円減少の363億50百万円となりました。建築資材事業においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が順調に推移し、また土木関連でもトンネル用資材の売上が増加したことで、売上高は前年同期比13億81百万円増加の140億12百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、210億97百万円(前連結会計年度215億1百万円)となり、前年同期比で4億3百万円減少いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少し、21.4%となりました。これは主に、グループ全部門を上げて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上に努めたものの、プロテクトフィルムで業界における販売単価下げの影響を受けたことや、台湾子会社を中心に減価償却費が増加したことなどによるものです。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、142億27百万円(前連結会計年度133億40百万円)となり、前年同期比で8億86百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受けに伴いインドネシア子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだことに加え、研究開発費、戦略的固定費が増加したことなどによるものです。
④営業外損益
当連結会計年度における営業外収支は、1億65百万円の利益(前連結会計年度1億円の損失)となり、前年同期比で2億66百万円の利益増加となりました。これは主に、為替差損の減少などによるものです。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別損益は、13億37百万円の損失(前連結会計年度1億45百万円の損失)となり、前年同期比で11億92百万円の利益減少となりました。これは主に、米国子会社において減損損失を計上したこと等によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、56億98百万円(前連結会計年度79億14百万円)となり、前年同期比で22億16百万円の減少となりました。
⑦法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、28億8百万円(前連結会計年度29億98百万円)となり、前年同期比で1億90百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、27億20百万円(前連結会計年度は49億21百万円)となり、前年同期比で22億1百万円の減少となりました。その結果、1株当たりの当期純利益は142.94円(前連結会計年度257.24円)、自己資本当期純利益率は5.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、572億63百万円(前連結会計年度末496億47百万円)となり76億15百万円の増加となりました。これは主として、売上債権、短期の有価証券が増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、391億17百万円(前連結会計年度末388億76百万円)となり、2億41百万円の増加となりました。これは主として、米国子会社での減損に伴う減少があったものの、インドネシア子会社の新規連結取込に伴う増加があったことなどによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、328億57百万円(前連結会計年度末286億93百万円)となり、41億63百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務、借入金が増加したことなどによるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億24百万円(前連結会計年度末59億48百万円)となり、6億75百万円の増加となりました。これは主として、借入金等の増加などによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、568億99百万円(前連結会計年度末538億81百万円)となり、30億17百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加に加え、インドネシア子会社の新規連結に伴う非支配株主持分の増加、ならびにインドネシア子会社での傘下子会社の株式追加取得に伴う資本剰余金の減少があったことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高984億21百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益70億35百万円(前連結会計年度比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、984億21百万円(前連結会計年度955億41百万円)となり、前連結会計年度比で28億80百万円増加いたしました。ライフサイエンス事業においては、液体容器で不採算部門の解消を進めたことで大きく減収となったものの、医薬・医療用包装材でインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより、売上高は前年同期比16億22百万円増加の480億58百万円となりました。情報電子事業においては、情報記録用材と剥離フィルムでは販売が堅調に推移したものの、主力のプロテクトフィルムで業界における販売単価下げの影響を大きく受けたことなどにより、売上高は前年同期比1億23百万円減少の363億50百万円となりました。建築資材事業においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が順調に推移し、また土木関連でもトンネル用資材の売上が増加したことで、売上高は前年同期比13億81百万円増加の140億12百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、210億97百万円(前連結会計年度215億1百万円)となり、前年同期比で4億3百万円減少いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少し、21.4%となりました。これは主に、グループ全部門を上げて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上に努めたものの、プロテクトフィルムで業界における販売単価下げの影響を受けたことや、台湾子会社を中心に減価償却費が増加したことなどによるものです。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、142億27百万円(前連結会計年度133億40百万円)となり、前年同期比で8億86百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受けに伴いインドネシア子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだことに加え、研究開発費、戦略的固定費が増加したことなどによるものです。
④営業外損益
当連結会計年度における営業外収支は、1億65百万円の利益(前連結会計年度1億円の損失)となり、前年同期比で2億66百万円の利益増加となりました。これは主に、為替差損の減少などによるものです。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別損益は、13億37百万円の損失(前連結会計年度1億45百万円の損失)となり、前年同期比で11億92百万円の利益減少となりました。これは主に、米国子会社において減損損失を計上したこと等によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、56億98百万円(前連結会計年度79億14百万円)となり、前年同期比で22億16百万円の減少となりました。
⑦法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、28億8百万円(前連結会計年度29億98百万円)となり、前年同期比で1億90百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、27億20百万円(前連結会計年度は49億21百万円)となり、前年同期比で22億1百万円の減少となりました。その結果、1株当たりの当期純利益は142.94円(前連結会計年度257.24円)、自己資本当期純利益率は5.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
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