有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRSN (EDINETへの外部リンク)
藤田観光株式会社 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 社長執行役員 | 伊勢 宜弘 | 1960年5月29日生 |
| (注)4 | 普通株式 60 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 本社 (企画・人事総務本部) 管掌 | 山田 健昭 | 1958年7月27日生 |
| (注)4 | 普通株式 55 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||
取締役 企画本部 管掌 | 野﨑 浩之 | 1962年7月11日生 |
| (注)4 | 普通株式 28 | ||
取締役 人事総務本部 管掌 | 小宮 泰 | 1964年8月22日生 |
| (注) 4 | 普通株式 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 残間 里江子 | 1950年3月21日生 |
| (注)4 | 普通株式 19 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙見 和徳 | 1954年6月12日生 |
| (注)4 | 普通株式 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鷹野 志穂 | 1964年6月20日生 |
| (注) 4 | 普通株式 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山田 政雄 | 1953年11月15日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 江川 茂 | 1958年6月20日生 |
| (注)6 | 普通株式 5 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 和久利 尚志 | 1960年5月27日生 |
| (注) 7 | 普通株式 16 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中塩 弘 | 1956年2月7日生 |
| (注)5 | 普通株式 5 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 宮本 俊司 | 1958年2月20日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 212 |
(注) 1 取締役のうち残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社の取締役の任期は1年以内、監査役の任期は4年以内となっております。
4 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名であり、上記の代表取締役兼務者1名を除く4名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。
常務執行役員 | WHG事業部長 兼 台湾藤田飯店股份有限公司 董事長 | 松田 隆則 |
執行役員 | リゾート事業部長 兼 箱根小涌園総支配人 | 恩田 豊 |
執行役員 | ラグジュアリー&バンケット事業部長 兼 ホテル椿山荘東京総支配人 | 山下 信典 |
執行役員 | 人事総務本部 副本部長 | 岡田 哲 |
9 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2022年3月29日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、市村陽典氏を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、DOWAホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にDOWAホールディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「(3)監査の状況」に記載したSDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。
1. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
2.他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
3.現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。
7.上記4~6の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後3年以上が経過していること。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04560] S100NRSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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