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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004UH9

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の追加金融緩和を背景に企業業績に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は力強さに欠ける状況が継続しました。また、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念され、加えて、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクの不安感もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に遂行した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.7%増の2,483億96百万円となり、営業利益は、前年同期比1.1%増の55億52百万円、経常利益は、前年同期比2.3%増の59億66百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、不断の事業見直しに伴う一過性損失の発生もあり、前年同期比8.8%減の53億5百万円となりましたが、当期純利益は、連結子会社の清算に伴う一時差異の解消により法人税等が減少し、前年同期比11.8%増の41億53百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。
(繊維事業)
当セグメントにおきましては、素材分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.1%増の1,161億5百万円となりましたが、関係会社を中心とした不断の事業見直しに伴う一過性損失の発生もあり、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比21.9%減の26億91百万円となりました。
(化学品事業)
当セグメントにおきましては、円安に伴う輸出拡大が牽引し、売上高は前年同期比7.0%増の927億17百万円となり、ファインケミカル関連が堅調に推移し、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比7.8%増の24億73百万円となりました。
(機械事業)
当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業の取引形態変更により、売上高は前年同期比9.5%減の392億43百万円となりましたが、実質取扱高には影響がなく、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比346.3%増の1億83百万円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、売上高は前年同期比35.1%減の3億29百万円となりました。セグメント損失(税金等調整前当期純損失)は、関係会社の株式譲渡に伴う損失発生により、42百万円(前年同期は30百万円のセグメント利益(税金等調整前当期純利益))となりました。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載しておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、当連結会計年度末には、115億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は33億20百万円(前年同期は17億16百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益53億5百万円、仕入債務の増加額2億17百万円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額22億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8億13百万円(前年同期は2億8百万円の資金の減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億40百万円(前年同期は5億6百万円の資金の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額8億7百万円、長期借入金の返済による支出35百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S1004UH9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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