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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TK3T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO & COO
迫 田 竜 之1964年11月4日生
1989年4月当社入社
2015年6月当社理事 繊維素材業務企画部長
2017年7月当社理事 主計部副担当
2018年4月当社理事 主計部副担当
兼、経営政策部長
兼、蝶理アメリカ社長
2018年6月当社執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
兼、蝶理アメリカ社長
2019年6月当社執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
2020年6月当社執行役員 ミヤコ化学株式会社代表取締役社長
2021年6月当社上席執行役員 ミヤコ化学株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役常務執行役員 経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
2024年6月当社代表取締役社長(現)
(注)39,437
取締役 経営政策本部長
兼、薬事総合管理室担当
吉 田 裕 志1968年2月23日生
1990年4月当社入社
2007年6月当社繊維原料部長
2012年6月当社理事 繊維素材本部長補佐
兼、合繊・カーシート部長
兼、合繊・テキスタイル部長
2013年6月当社執行役員 繊維素材副本部長
(合繊・カーシート、合繊・テキスタイル)
兼、合繊・テキスタイル部長
2017年6月当社取締役執行役員 繊維第一本部長
兼、北陸支店長
2020年6月当社取締役上席執行役員 繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
2021年6月当社常務執行役員 繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
2024年4月当社常務執行役員 繊維本部長
兼、素材事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
2024年6月当社取締役常務執行役員 経営政策本部長
兼、薬事総合管理室担当(現)

(注)3

10,763
取締役
社長特命(繊維本部関連)
垰 和 博1960年9月5日生
1984年4月東レ株式会社入社
2010年6月東レ株式会社マーケティング企画室主幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月同社短繊維事業部長
2014年6月トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
2019年6月当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)

(注)3

7,424


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役猪 原 伸 之1960年5月5日生
1983年4月東レ株式会社入社
2005年4月同社PBT樹脂事業部長
2010年4月同社トレカ樹脂事業部長
2013年5月同社樹脂事業部門長
2015年6月東レプラスチック精工株式会社
代表取締役社長
2019年6月東レ株式会社 取締役 樹脂・ケミカル事業本部長
2020年9月同社上席執行役員
樹脂・ケミカル事業本部長
2022年6月同社常任理事
樹脂・ケミカル事業本部担当
2023年6月同社専任理事
樹脂・ケミカル事業本部副本部長
2024年4月同社上席執行役員 関連事業本部長(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役(監査等委員)藪 茂 正1961年4月7日生
1985年4月当社入社
2010年6月当社主計部長
2012年6月当社経営政策部長
2013年6月当社執行役員 経営政策本部経営政策部担当
2015年6月当社取締役執行役員 経営政策本部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当
兼、薬事総合管理室担当
2018年6月当社取締役執行役員 経営政策本部長
兼、中国総代表
2019年6月当社取締役常務執行役員 経営政策本部長
兼、中国総代表
2021年6月当社取締役専務執行役員 経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)418,891


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)澤 野 正 明1954年3月2日生
1985年4月弁護士登録
1990年4月伊藤・松田法律事務所 入所
2003年2月シティユーワ法律事務所 設立創立パートナー(現)
2012年9月株式会社ホームメイドクッキング 社外監査役
2014年4月独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員(現)
同機構同懇談会家賃部会座長
2015年6月当社補欠の監査役
2016年6月当社補欠の監査等委員である取締役
2017年4月第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2018年4月最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員
2018年4月独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会委員(現)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2019年6月日本税理士連合会外部監事(現)
2019年6月財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員(現)
2019年12月東京都選挙管理委員会委員長(現)
2021年10月一般財団法人日本法律家協会理事
2023年6月日本総合住生活株式会社 社外監査役(現)
2024年4月独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会家賃部会座長(現)

(注)4

-
取締役(監査等委員)鈴 木 博 正1956年9月21日生
1981年4月富士臓器製薬株式会社入社
2001年3月富士レビオ株式会社 取締役
フジレビオアメリカ社 取締役
2002年2月富士レビオ株式会社 常務取締役
2003年3月同社代表取締役社長
2005年6月みらかホールディングス株式会社 設立 取締役代表執行役社長
2005年7月富士レビオ株式会社 代表取締役社長
2006年6月株式会社エスアールエル 取締役
2010年6月富士レビオ株式会社 代表取締役会長
2014年6月同社取締役会長
2016年10月みらかホールディングス株式会社 取締役執行役
2017年6月同社取締役
2018年6月同社上級顧問
2021年6月当社取締役
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2022年6月新田ゼラチン株式会社 社外取締役(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)野 田 弘 子1960年7月3日生
1987年4月港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
1987年8月プルデンシャル証券会社東京支店 入社
1990年3月公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表(現)
1992年8月インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店入社
2000年6月カナダ・コマース銀行東京支店入社
2006年7月株式会社ビジコム入社
2007年9月プロミネントコンサルティング株式会社設立 代表取締役
2010年5月プロビティコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現)
2014年4月亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 非常勤講師(現)
2019年3月三井海洋開発株式会社 社外取締役
岡部株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)
2021年6月エステー株式会社 社外取締役(現)
2022年6月当社取締役
2024年3月三井海洋開発株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
46,515



(注) 1.取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の1名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
永 塚 良 知1965年3月30日生1996年4月
2009年4月
2012年5月
弁護士登録
東京地方裁判所民事調停員(現)
公益財団法人日弁連交通事故相談センター監事
(注)
2

-
2013年7月日章鋲螺株式会社社外監査役(現)
2016年6月サンユー建設株式会社社外取締役(現)
2017年4月第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事
2019年2月日本弁護士連合会事務次長
2021年2月日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
2021年3月オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現)
2021年6月日本金属株式会社社外取締役(現)
2021年9月光和総合法律事務所パートナー弁護士(現)

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏、委員 取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。

6.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性9名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率10%)
氏 名役 名職 名
迫 田 竜 之社長執行役員CEO & COO
吉 田 裕 志常務執行役員経営政策本部長
兼、薬事総合管理室担当
寺 谷 義 宏常務執行役員化学品本部長
兼、化学品物流部担当
芦 田 尚 彦常務執行役員繊維本部長
兼、素材事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
中 山 佐登子上席執行役員経営政策本部副本部長
(人事総務部、情報システム部)
兼、CHOI活担当
中 村 将 雄上席執行役員化学品本部 化学品第一事業部長
垰 和 博執行役員社長特命(繊維本部関連)
大 岩 泰 広執行役員中国総代表
兼、蝶理(中国)商業有限公司 董事長 兼、総経理
兼、蝶理(上海)有限公司 董事長 兼、総経理
髙 丸 雅 弘執行役員株式会社STX 代表取締役社長
河 村 泰 孝執行役員経営政策本部副本部長
(経営管理部、関連事業室)
兼、蝶理マシナリー株式会社 代表取締役社長(非常勤)

※は、取締役を兼務する執行役員であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会座長、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び日本総合住生活株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役(監査等委員)、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役3名を選任し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正、野田弘子の各氏は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると考えております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会・法令遵守委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役(監査等委員)に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月1回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき取締役(常勤監査等委員)と社外取締役(監査等委員)とが相互連携の上、意見交換を行っております。
社外取締役(監査等委員)は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、定期的に監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する監査への立会いや講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役(監査等委員)は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S100TK3T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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