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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OJ3

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策により、景況感は改善に向かう中でスタートしましたが、後半は新興国経済の成長鈍化、特に中国経済の不安定さが顕著となり世界経済の減速感が増してきました。当社の置かれた事業環境では、消費増税後の消費回復の弱さや暖冬による消費マインドの停滞及び原油・資源価格の下落の影響を受けました。
このような状況下、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に遂行した結果、当連結会計年度の売上高は、ミヤコ化学㈱の連結子会社化により、前年同期比17.4%増の2,915億78百万円となりましたが、営業利益・経常利益は、中国繊維製品内販事業の見直しの加速と為替変動による外貨建債権・債務の為替洗替損の計上により、それぞれ前年同期比3.3%減の53億69百万円、前年同期比7.5%減の55億18百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、前年同期比32.3%増の70億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.5%増の42億97百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。
(繊維事業)
当セグメントにおきましては、繊維素材分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.8%増の1,170億50百万円となり、投資有価証券売却益の計上等を主因として、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比80.4%増の47億62百万円となりました。
(化学品事業)
当セグメントにおきましては、ミヤコ化学㈱の連結子会社化により、売上高は前年同期比44.2%増の1,337億42百万円となりましたが、外貨建債権・債務の為替洗替損の影響並びに前年同期には関係会社株式売却益もあり、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比12.4%減の21億59百万円となりました。
(機械事業)
当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.7%増の407億4百万円となりましたが、取引採算が厳しく、外貨建債権・債務の為替洗替損の影響もあり、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は前年同期比89.3%減の19百万円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、売上高は前年同期比75.4%減の80百万円となり、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、22百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失(税金等調整前当期純損失))となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少し、当連結会計年度末には、104億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は49億92百万円(前年同期は33億20百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益70億18百万円、売上債権の減少額26億54百万円です。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額29億45百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は44億42百万円(前年同期は8億13百万円の資金の減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15億10百万円(前年同期は8億40百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額15億36百万円、長期借入れによる収入10億円です。支出の主な内訳は、新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額30億48百万円、配当金の支払額8億32百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S1007OJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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