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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AD00

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られたものの、個人消費については、依然低迷が続き力強さに欠けるものでした。また、世界経済においても、中国や新興国の景気減速、米国新大統領の経済・貿易政策の動向や英国のEU離脱問題等不透明な状況の中、為替相場が不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に推進しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、期中円高の影響による貿易取扱高の減少を主因に、前年同期比7.1%減の2,709億8百万円となりました。一方、利益面は、採算向上を主因として、営業利益は、前年同期比20.1%増の64億48百万円、経常利益は、前年同期比26.3%増の69億67百万円、税金等調整前当期純利益は、前年同期比2.0%増の71億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比11.2%増の47億80百万円となり、経常利益及び税金等調整前当期純利益は過去最高益を更新するに至りました。

セグメントの業績は以下のとおりです。
(繊維事業)
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比5.2%減の1,109億92百万円となりましたが、営業利益は、経費効率化を含めた採算向上により、前年同期比19.1%増の37億34百万円となりました。前年同期には投資有価証券売却益の計上もあり、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、前年同期比19.9%減の38億12百万円となりました。
(化学品事業)
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比10.1%減の1,202億5百万円となりましたが、M&A子会社の連結寄与もあり、営業利益は、前年同期比18.2%増の26億34百万円、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、固定資産売却益の計上もあり、前年同期比49.0%増の32億18百万円となりました。
(機械事業)
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比2.6%減の396億30百万円となりましたが、取引採算の改善により、営業利益は、53百万円(前年同期は、15百万円の営業損失)、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、前年同期比193.1%増の57百万円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比0.1%減の80百万円となり、営業利益は、前年同期比57%増の18百万円、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、前年同期比4.7%減の21百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少し、当連結会計年度末には、94億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億25百万円(前年同期は49億92百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益71億57百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額33億89百万円、仕入債務の減少額15億58百万円、売上債権の増加額14億14百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は58百万円(前年同期は44億42百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入4億92百万円、投資有価証券の取得による支出4億7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は13億63百万円(前年同期は15億10百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額13億22百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S100AD00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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