西川ゴム工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 財政状態

① 資産・負債の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ117億8百万円増加し、1,167億22百万円となりました。主な増加は投資有価証券および現金及び預金などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、47億67百万円増加し、402億34百万円となりました。主な増加は長期借入金および繰延税金負債などであり、主な減少は短期借入金などであります。

② たな卸資産(製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

たな卸資産は前連結会計年度末に比べ6億90百万円減少し、48億47百万円となりました。これは、主として中国子会社での生産高の減少に伴うものであります。

③ 有形固定資産

当企業集団の設備投資は、総額70億22百万円であります。その主なものは、新製品生産設備、生産能力拡張および合理化投資などであります。

④ 投資有価証券

当企業集団は、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30%～50%下落した場合を「著しく下落」としております。
また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

① キャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、124億21百万円の収入(前年同期比36億18百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預入や有形固定資産の取得による支出などにより、67億69百万円の支出(前年同期比7億65百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済および配当金支払による支出などがありましたが、長期借入れによる収入などにより4億4百万円の収入(前年同期は19億85百万円の支出)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億12百万円増加し、220億9百万円となりました。

② 財政政策

当企業集団は、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。
当企業集団は、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当企業集団の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(2) 経営成績

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2.2%増の899億32百万円となりました。
自動車業界におきましては、普通車の生産台数は前年と同水準となりましたが、軽自動車は自動車税増税の影響を受けた結果、対前年比で大幅な生産台数減少となり、結果として国内自動車生産台数は前年を下回る結果となりました。海外自動車生産台数はアジア・北米・中南米地域において堅調に生産台数が増加し、全体として対前年を上回る生産台数となりました。この結果、売上高は854億93百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
一般産業資材事業につきましては、政府の住宅取得支援策に下支えされたこともあり、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、売上高は44億39百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度とほぼ同水準の715億40百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.0%減の117億60百万円となりました。販売費及び一般管理費については、主としてコンサルタント費用等支払手数料の減少によるものであります。

③ 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ45.1%増の66億30百万円となりました。
自動車用部品につきましては、国内自動車生産台数が前年を下回りましたが、北米等海外において、堅調に生産台数が増加した結果、61億66百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
一般産業資材製品につきましては、原価低減活動を推進した結果、4億63百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

④ 営業外損益および経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ32.0%増の9億27百万円となりました。これは主として受取配当金や持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3.7%増の9億46百万円となりました。これは主として為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ51.7%増の66億11百万円となりました。

⑤ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、54百万円となりました。これは固定資産と投資有価証券の売却によるものであります。特別損失は、1億8百万円(前年同期は17百万円)となりました。これは固定資産の除却および遊休資産の減損によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ74.2%増の36億54百万円となりました。