西川ゴム工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	西川 正洋	1948年12月9日生	1972年4月 当社入社 1979年6月 当社取締役 1981年6月 当社管理本部副本部長 1985年4月 当社専務取締役 1986年3月 当社営業本部長 1986年10月 当社代表取締役社長 2001年12月 上海西川密封件有限公司 董事長 2004年6月 広州西川密封件有限公司 董事長 2005年5月 西川橡胶(上海)有限公司 董事長 2017年6月 当社代表取締役会長 2025年4月 当社取締役会長(現任)	2025年 6月から1年	1,000
代表取締役社長 社長執行役員	小川 秀樹	1961年7月30日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 上海西川密封件有限公司 総経理 2008年7月 当社執行役員 2010年10月 当社グローバル統括部担当 2011年3月 上海西川密封件有限公司 副董事長 広州西川密封件有限公司 副董事長 2013年6月 当社取締役 当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長 2014年6月 当社グローバル統括本部長 2015年3月 当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長 2015年4月 上海西川密封件有限公司 董事長(現任) 広州西川密封件有限公司 董事長(現任) 西川橡胶(上海)有限公司 董事長(現任) 2017年7月 当社グローバル統括本部長 2017年8月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア コミサリス(現任) 2018年6月 当社常務取締役 2018年12月 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. 代表取締役(現任) 2019年2月 湖北西川密封系統有限公司 董事長(現任) 2019年6月 当社営業本部管掌 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社生産本部管掌 2023年4月 当社代表取締役社長(現任) 2025年6月 当社社長執行役員(現任)	2025年 6月から1年	33
代表取締役副社長 副社長執行役員 技術・生産統括本部長	出口 幸三	1967年4月27日生	1992年3月 当社入社 1995年6月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー(現 ニシカワ・クーパー LLC) 営業技術エンジニア 2012年6月 当社営業技術部長 2016年6月 当社執行役員 当社技術本部副本部長 2017年3月 当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当 2017年6月 当社上席執行役員 2018年6月 当社取締役 2020年6月 当社技術本部長兼営業技術部長 2021年3月 当社技術本部長 2022年3月 西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社常務取締役 2023年4月 当社技術・生産統括本部長兼設計開発本部長兼ものづくり開発本部長 2024年6月 当社専務取締役 2025年4月 当社代表取締役副社長(現任) 当社技術・生産統括本部長(現任) 2025年6月 当社副社長執行役員(現任)	2025年 6月から1年	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	久保 勇人	1967年2月18日生	1989年4月 当社入社 2004年10月 ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.(現 ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.) 管理担当副社長 2015年4月 当社人事部長 2017年6月 当社執行役員 管理本部副本部長 2023年6月 当社上席執行役員 総務・人事本部長 2025年4月 当社事務監 監査等委員会付 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)	2025年 6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	大迫 唯志	1955年10月6日生	1982年4月 弁護士登録 2011年7月 弁護士法人広島総合法律会計事務所入所 2012年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年1月 弁護士法人広島総合法律会計事務所 所長 2020年6月 株式会社広島銀行 社外監査役 2025年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)	2025年 6月から2年	3
取締役 (監査等委員)	山本 順一	1948年4月23日生	1973年4月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社 2001年3月 同社技術研究所長 2005年6月 同社監査役(常勤) 2013年6月 同社監査役(常勤)退任 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2025年 6月から2年	3
取締役 (監査等委員)	藏田 修	1959年8月27日生	1984年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1988年4月 公認会計士登録 1993年4月 税理士登録 2006年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所 2010年10月 広島総合公認会計士共同事務所 代表(現任) 2011年1月 広島総合税理士法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2025年 6月から2年	3
取締役 (監査等委員)	岩﨑 玲子	1965年10月25日生	1989年4月 凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社 2002年4月 株式会社トッパンマインドウェルネス(現 TOPPAN株式会社)常務取締役 2014年1月 同社代表取締役 2022年4月 個人事業主として人材開発コンサルティング業 2023年6月 株式会社アドバネクス 社外取締役 2024年5月 アークランズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年8月 株式会社For SDGs代表取締役(現任) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) ニチアス株式会社 社外取締役(現任)	2025年 6月から2年	-
計					1,063

(注) 1 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。
2 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
3 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役4名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外取締役(監査等委員)の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役 山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 岩﨑玲子氏は、人材開発コンサルティング企業の経営者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者である者。
※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。(以下、同じ。)
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。
ⅴ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先)またはその業務執行者である者。
ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)。
ⅶ 過去3年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。
ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族。
ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族。
ⅹ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。