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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Y5I

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、物価の上昇や中国経済の減速など、依然先行き不透明な状況は残るものの、
政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしまし
た。
計測制御業界におきましては、大企業を中心とした収益の改善や優遇税制などの政策により、設備投資計画は増
加しましたが、円安やアジア諸国の経済停滞等もあり、大幅な景気回復には至りませんでした。
このような状況のもとで当社は、設備更新が堅調な上水道、都市ガス、電力などのライフライン関連を中心に、
石油・化学プラント、自動車関連、通信インフラ、食品・薬品開発など、幅広い分野へ積極的な販売活動を展開し
てまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、受注高268億63百万円(前年同期比7.1%増)、売上高255億10百万円
(前年同期比1.6%増)となりました。利益面は、売上原価、販管費の増加により営業利益9億83百万円(前年同
期比8.4%減)、経常利益10億17百万円(前年同期比9.2%減)となった一方、試験研究費増加による税額控除などにより法人税および法人税等調整額が減少し、当期純利益6億39百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、上水道・都市ガス・電力などにおける工事案件が多く、受注高は144億68百万円(前期比15億20百万円増)、売上高は130億14百万円(前期比23百万円増)となりました。

計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、IT通信向け販売は堅調でしたが、自動車関連向け販売が伸びず、受注高は41億54百万円(前期比2億21百万円減)、売上高は43億33百万円(前期比61百万円減)となりました。

分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、食品・薬品などの研究機関向けの販売は堅調でしたが、大学向けなどで大口の案件が少なく、受注高は66億20百万円(前期比36百万円減)、売上高は65億33百万円(前期比1百万円減)となりました。

産業機器その他部門
当部門につきましては、自動車向け試験装置が堅調に推移したことなどにより、受注高は16億20百万円(前期比5億11百万円増)、売上高は16億29百万円(前期比4億44百万円増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から21億96百万円増加し、67億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、25億2百万円の収入(前年同期は5億87百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億7百万円、仕入債務の増加11億60百万円、前受金の増加8億14百万円があった一方、たな卸資産の増加1億20百万円、法人税等の支払4億3百万円などがあったためであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、1億67百万円の支出(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得38百万円、無形固定資産の取得23百万円、定期預金の預入による支出1億円などがあったためであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、1億39百万円の支出(前年同期は1億19百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1億36百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S1005Y5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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