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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008R0H

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境は改善し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。しかしながら、中国経済の減速や為替の急激な変動の影響から企業マインドは慎重になっており、先行きの不透明感が強まっております。
計測制御業界におきましては、中小企業の回復の遅れや、アジア経済の減速など懸念材料がありつつも、大企業を中心に設備投資は回復傾向で推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、設備更新が堅調な上水道、都市ガス、電力などのライフライン関連や、半導体・自動車・プラントなどの民間設備向けに、積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、受注高278億89百万円(前年同期比3.8%増)、売上高262億32百万円
(前年同期比2.8%増)と概ね予想通りとなりました。利益面につきましては、「制御情報機器システム」「産業機器その他」分野において、利益率が改善した結果、営業利益13億50百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益13億82百万円(前年同期比35.8%増)、当期純利益8億76百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、上水道・都市ガス・電力などにおける工事案件が多く、受注高は143億89百万円(前期比79百万円減)、売上高は139億25百万円(前期比9億10百万円増)となりました。

計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、IT通信向け販売が前年度より減少したことにより、受注高は37億84百万円(前期比3億69百万円減)、売上高は38億52百万円(前期比4億81百万円減)となりました。

分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、食品・薬品などの研究機関向けの販売は堅調でしたが、大学向けなどで大口の案件が少なく、受注高は62億98百万円(前期比3億22百万円減)、売上高は60億46百万円(前期比4億86百万円減)となりました。

産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車向け関連が堅調に推移したことなどにより、受注高は34億17百万円(前期比17億96百万円増)、売上高は24億8百万円(前期比7億78百万円増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から6億67百万円減少し、60億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、4億41百万円の支出(前年同期は25億2百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益13億82百万円、たな卸資産の減少2億18百万円などがあった一方、売上債権の増加10億52百万円、仕入債務の減少6億2百万円、法人税等の支払額4億4百万円などによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、67百万円の支出(前年同期は1億67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得26百万円、投資有価証券の取得24百万円などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、1億58百万円の支出(前年同期は1億39百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1億53百万円などによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S1008R0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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