西日本建設業保証株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)市場動向
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。
公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、一定程度の水準が維持される見通しですが、中長期的には、大幅な伸長は期待できないものと認識しています。国及び地方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減少する可能性があります。

(2)発注機関の動向
公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に務め、公共工事の適正な施行に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。

(3)保証債務弁済について
当社グループが主に保証を引き受けている建設企業の経営環境は、当面、現下の資金調達環境が継続するものと見込まれ、保証債務弁済の発生は、比較的低水準で推移する見通しです。
しかしながら、経済状況や金融機関の融資姿勢の変化、民間建設投資の減少等に伴い、増加に転じる可能性があります。

(4)有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大から約2年が経過し、感染対策の徹底・ワクチン接種が促進されたこと等により、経済活動の再開が進んでおり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症は依然として収束しておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。