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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW7S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西日本鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
取締役会議長
倉 富 純 男1953年8月13日生
1978年4月当社入社
2007年6月当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商業レジャー事業部長
2007年6月
天神エフエム㈱(現ラブエフエム国際放送㈱)代表取締役社長
2008年6月当社取締役執行役員
2011年6月当社取締役常務執行役員
2013年6月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役
2016年6月当社社長執行役員
2016年6月㈱九電工社外取締役(現在)
2020年3月鳥越製粉㈱社外取締役(現在)
2021年4月当社代表取締役会長(現在)
2021年6月一般社団法人九州経済連合会会長(現在)
2022年4月㈱福岡銀行社外取締役(現在)
(注)214,300
代表取締役林 田 浩 一1965年9月5日生
1988年4月当社入社
2014年6月㈱西鉄ストア代表取締役副社長
2015年7月当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長
2016年6月
当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発部長
2017年6月当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長
2018年4月当社上席執行役員
2018年6月当社取締役
2020年4月当社専務執行役員
2021年4月当社代表取締役(現在)
2021年4月当社社長執行役員(現在)
2021年6月㈱RKB毎日ホールディングス社外取締役(現在)
(注)210,200
代表取締役戸 田 康一郎1963年1月22日生
1986年4月当社入社
2016年6月当社執行役員人事部長
2018年4月当社上席執行役員
2018年6月当社取締役
2020年4月当社専務執行役員
2021年4月当社副社長執行役員(現在)
2021年6月当社代表取締役(現在)
(注)29,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松 藤 悟1964年9月5日生
1987年4月当社入社
2012年7月㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長
2015年7月当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2018年4月当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2020年6月当社取締役(現在)
2021年4月
当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長
2022年6月㈱富士ピー・エス社外取締役(現在)
2023年4月当社常務執行役員(現在)
(注)24,100
取締役津 野 喜久代1965年6月6日生
2017年7月九州電力㈱ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部副部長兼計画グループ長
2018年6月同社コーポレート戦略部門部長(グループ組織戦略)
2020年7月同社ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部部長(労務)
2022年6月同社監査等特命役員
2023年6月同社執行役員ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
(注)2600
取締役
監査等委員(常勤)
監査等委員会委員長
永 竿 哲 哉1962年8月1日生
1986年4月当社入社
2001年7月
当社都市開発事業本部流通レジャー事業部営業担当課長
2007年6月当社都市開発事業本部企画開発部長
2010年7月当社都市開発事業本部流通レジャー事業部長
2012年7月当社広報室長
2015年7月当社総務広報部長
2016年6月当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開発部長
2017年2月福岡エアポートホールディングス㈱代表取締役専務取締役
2018年4月当社上席グループ理事
2018年7月福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員
2020年4月当社専務執行役員
2024年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
(注)34,900
取締役
監査等委員(常勤)
河原畑 徹1966年8月3日生
1990年4月運輸省(現国土交通省)入省
2004年8月
日本貨物鉄道㈱総合企画本部経営企画部副部長
2011年4月国土交通省九州運輸局企画観光部長
2012年9月同省港湾局港湾経済課長
2014年7月同省航空局交通管制部交通管制企画課長
2016年7月独立行政法人自動車技術総合機構理事
2018年7月国土交通省自動車局総務課長
2019年7月同省航空局交通管制部長
2020年7月同省中国運輸局長
2021年7月同省九州運輸局長
2022年12月日本生命保険相互会社顧問
2024年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
柴 戸 隆 成1954年3月13日生
2003年6月㈱福岡銀行取締役
2005年4月同行常務取締役
2007年4月同行取締役専務執行役員
2007年4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2010年4月㈱福岡銀行代表取締役副頭取
2012年4月㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締役副社長
2014年6月同社代表取締役社長
2014年6月㈱福岡銀行代表取締役頭取
2019年4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長
2019年4月㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取
2020年6月当社取締役監査等委員(現在)
2022年4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長(現在)
2022年4月㈱福岡銀行代表取締役会長(現在)
(注)31,401
取締役
監査等委員
喜多村 円1957年5月24日生
2006年6月東陶機器㈱(現:TOTO㈱)執行役員
2011年4月同社常務執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2013年6月同社取締役専務執行役員
2014年4月同社代表取締役社長執行役員
2020年4月同社代表取締役会長兼取締役会議長(現在)
2020年6月当社取締役監査等委員(現在)
(注)31,000
取締役
監査等委員
松 岡 恭 子1964年9月14日生
1993年12月㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ(現㈱スピングラス・アーキテクツ)代表取締役(現在)
2007年4月東京電機大学未来科学部建築学科准教授
2012年10月NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長(現在)
2016年11月㈱大央代表取締役社長(現在)
2020年6月
一般社団法人都心空間交流デザイン代表理事(現在)
2020年6月当社取締役
2022年6月当社取締役監査等委員(現在)
(注)3200
46,001

(注) 1 津野喜久代氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および松岡恭子氏は社外取締役です。
2 任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3 任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 当社は執行役員制度を導入しています。

(ご参考)2024年6月27日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 (*印は取締役兼務者)
役職名氏名担当
社長執行役員*林 田 浩 一業務全般 監査部担当
副社長執行役員*戸 田 康一郎社長補佐(業務全般) 安全あんしん推進部、人事部担当
専務執行役員清 水 信 彦まちづくり・交通・観光推進部、北九州グループ統括担当 北九州グループ統括 部長兼まちづくり・交通・観光推進部付福岡空港民間委託担当部長
専務執行役員大 格 淳経営企画部、経理部、DX・ICT推進部担当
専務執行役員田 川 真 司福岡国際空港㈱ 代表取締役社長執行役員
専務執行役員松 本 義 人自動車事業本部担当 自動車事業本部長
常務執行役員佐 藤 仁 俊建築技術統括部、海外開発事業部担当 建築技術統括部長兼海外開発事業部長
常務執行役員秋 澤 壮 一グループ営業企画部、新領域事業開発部、スマートペイメント推進部担当
常務執行役員*松 藤 悟鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長兼営業部長
常務執行役員宇 髙 圭 一国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長
常務執行役員重 水 徹住宅事業本部、首都圏開発事業部担当 住宅事業本部長兼マンション事業部長
執行役員庄 山 和 利㈱西鉄エージェンシー 代表取締役社長
執行役員東 欣 哉亀の井バス㈱ 代表取締役社長
執行役員吉 田 透自動車事業本部副本部長兼業務部長兼人財戦略推進室長
執行役員久保田 等㈱西鉄ストア 代表取締役社長執行役員
執行役員安 田 堅太郎西鉄バス北九州㈱ 代表取締役社長
執行役員森 慎 二総務部、広報・CS推進部担当
執行役員野 嵜 武 秀天神開発本部担当 天神開発本部長
執行役員小 柳 和 彦西鉄旅行㈱ 代表取締役社長
執行役員石 川 たかね都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長
執行役員豊 福 辰 也㈱西鉄ホテルズ 代表取締役社長
執行役員中 山 聡 司国際物流事業本部副本部長兼海運営業部長
執行役員髙 松 健 司西鉄ビルマネージメント㈱ 代表取締役社長
執行役員塚 本 靖 彦鉄道事業本部副本部長兼計画部長 ㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長



② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として津野喜久代氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および松岡恭子氏の5名を選任しています。
ア.社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
役職名氏名会社名
役職
人的関係、資本的関係、または
取引関係その他の利害関係
独立性※1
社外取締役津 野 喜久代九州電力㈱執行役員電力料支払等の取引
当社の株式保有
社外取締役
(監査等委員)
河原畑 徹

社外取締役
(監査等委員)
柴 戸 隆 成㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長
㈱福岡銀行代表取締役会長当社の株式保有
資金の借入等の取引
社外取締役を当社代表取締役
会長倉富純男が務めている
当社の株式保有
社外取締役
(監査等委員)
喜多村 円TOTO㈱代表取締役会長兼取締役会議長当社の株式保有
貨物取扱料受入等の取引
当社の株式保有
社外取締役
(監査等委員)
松 岡 恭 子㈱大央代表取締役社長
㈱スピングラス・アーキテクツ代表取締役
当社の株式保有

※1 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※2 津野喜久代氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および松岡恭子氏が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
※3 津野喜久代氏、河原畑徹氏、喜多村円氏および松岡恭子氏につきましては、東京証券取引所および福岡証券取引所の各規則に定める独立委員として、両取引所に届け出ています。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は、次の機能および役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

ウ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
(ⅰ) 当社または当社子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者 ※2
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※3またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※4またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(x) 過去5年間において上記(ⅰ)~(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)~(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※6
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が8年を超える者

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた者をいいます。
※2 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいいます。
※4 主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※5 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10%以上の金融機関をいいます。
※6 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。

エ.社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能および役割を十分に果たしていただけるものと考えています。

オ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携)
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。
(社外取締役による監督と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。

株式所有者別状況


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