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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YT1

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内営業展開
当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気
料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは
抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外営業展開
当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①予期しない経済環境の変化
②予期しない法律または規制の変更
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資有価証券の価格変動
当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の11.1%に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動の影響
当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。
しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定したものです。
しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業投資
当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を
行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 災害発生の影響
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。
しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。
しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S1007YT1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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