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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR2Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役

社長
執行役員
櫻 井 昭 彦1959年1月10日生
1989年2月当社入社
2005年4月当社大阪営業第二本部
機械第二部長
2009年4月西嘩貿易(上海)有限公司董事長
2011年4月当社経営企画本部 企画部長
兼 アジア開発部長
2013年4月当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年4月当社執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
2014年6月当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
2015年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
2016年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年4月当社代表取締役社長
社長執行役員(現職)
(注)4156
取締役

常務
執行役員
営業統括本部長
兼 化学・エネルギー
事業所管
髙 橋 正 憲1957年5月25日生
1990年3月当社入社
2007年4月当社大阪営業第一本部
高松支店長
2009年4月当社中国営業本部 広島支店長
2012年4月当社大阪営業第一部本部長代理
兼 大阪原動機部長
2013年4月当社大阪営業第一本部長
兼 大阪原動機部長
2014年4月当社執行役員
営業統括本部本部長代理
電力事業所管
2015年4月当社執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
2015年6月当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
2016年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼 大阪支社長
2017年4月当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
2018年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年10月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 素材・計測事業所管
2019年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2020年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 化学・エネルギー事業所管
2020年6月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2021年4月当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 化学・エネルギー事業所管
(現職)
(注)4139


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役

常務
執行役員
関係会社戦略
本部長
川 名 康 正1960年9月29日生
1984年4月当社入社
2010年4月当社経営企画室 企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
2011年4月当社大阪営業第二本部
名古屋支店長
2013年4月日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)
2013年7月日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2015年4月当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2016年4月当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2017年4月当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
2017年6月当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
2019年4月当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
2020年10月当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長
2020年11月当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長(現職)
(注)471
取締役

上席
執行役員
経営企画本部長
後 藤 基1960年8月28日生
1984年4月当社入社
2008年4月当社大阪営業第一本部 電力部長
2013年4月当社営業統括本部 業務部長
2014年4月当社営業統括本部本部長代理
兼 業務部長
2015年4月当社執行役員 営業統括本部長代理
兼 業務部長
2016年4月当社上席執行役員 経営企画本部長
2017年4月当社上席執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼 大阪支社長
2018年4月当社上席執行役員 経営企画本部長
2018年6月当社取締役 上席執行役員
経営企画本部長(現職)
(注)471
取締役

上席
執行役員
管理本部長
長谷川 智昭1963年6月1日
1986年4月当社入社
2011年4月当社管理本部 経理部長
兼 関係会社統括室長代理
2013年4月当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi(Europe)GmbH社長
2016年4月当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
2019年4月当社執行役員
管理本部 本部長代理
兼 経理部長
2021年4月当社上席執行役員 管理本部長
2021年6月当社取締役 上席執行役員
管理本部長(現職)
(注)435


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役白 井 裕 子1954年2月11日生
1986年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
1991年4月ウィング総合法律事務所開設
(旧新四谷総合法律事務所)
(パートナー弁護士)(現職)
2004年4月関東弁護士連合会理事
2005年4月東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年5月東京都新宿区教育委員会委員長
2010年4月日本弁護士連合会監事
2011年4月日本知的財産仲裁センター監事
2012年4月東京弁護士会副会長
2013年10月東京都新宿区教育委員会委員長
2015年6月当社取締役(現職)
2016年4月東京都新宿区監査委員(非常勤)
2019年4月東京都新宿区代表監査委員
(非常勤)(現職)
(注)423
取締役深 尾 隆 久1949年7月15日生
1973年4月三菱化成株式会社入社
(現 三菱ケミカル株式会社)
2000年10月アドバンストカラーテック株式会社
取締役技師長
2002年7月三菱化学エンジニアリング株式会社
(現 三菱ケミカルエンジニア
リング株式会社)
技術本部技術管理部長
2005年6月同社 常務取締役
2008年4月同社 代表取締役社長
2014年4月同社 顧問
2015年4月国立研究開発法人
産業技術総合研究所 客員研究員
2016年6月当社取締役(現職)
2018年10月株式会社CNJパートナーズ
特別顧問(現職)
2020年4月国立研究開発法人
産業技術総合研究所 招聘研究員
研究推進委員長(現職)
(注)418
取締役宮 田 清 巳1947年3月14日生
1969年4月ホソカワミクロン株式会社入社
1998年12月同社 取締役
2003年12月同社 副社長
2008年12月同社 代表取締役社長
2009年2月一般社団法人 日本産業機械工業会
監事
2012年6月公益財団法人 ホソカワ粉体工学
振興財団 副理事長
2014年10月ホソカワミクロン株式会社 会長
2017年12月同社 常任顧問
2019年1月同社 顧問(非常勤)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)412
常勤監査役髙 橋 昌 志1957年8月2日生
2011年4月当社入社
当社経営企画本部 システム部長
2016年4月当社経営企画本部 本部長付
2016年6月当社監査役(現職)
(注)5
常勤監査役阿 部 正 典1957年10月25日生
1982年4月当社入社
2010年4月当社総務・人事部長 兼秘書室長
2016年6月日本ダイヤバルブ株式会社(出向)
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2017年3月当社退職
2017年4月日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2020年6月同社退職
2020年6月当社監査役(現職)
(注)54


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役毛 野 泰 孝1961年2月9日生
1994年4月弁護士登録
(第二東京弁護士会所属)
三宅・山崎法律事務所入所
2002年7月三宅・山崎法律事務所パートナー
2014年7月当社監査役(現職)
2016年11月King & Wood Mallesons
法律事務所・外国法共同事業
パートナー(現職)
(注)5
監査役中 村 嘉 彦1956年11月28日生
2003年10月あずさ監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)
パートナー
2019年6月同所 退任
2019年7月公認会計士中村嘉彦会計事務所
開設(現職)
2020年6月三菱自動車工業株式会社
社外取締役(現職)
2020年6月当社監査役(現職)
(注)52
534

(注) 1 取締役白井裕子、深尾隆久および宮田清巳は、社外取締役であります。
2 監査役毛野泰孝および中村嘉彦は、社外監査役であります。
3 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2021年6月25日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2021年3月末現在
の実質持株数を記載しております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役髙橋昌志、阿部正典、毛野泰孝および中村嘉彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
石 野 勝 己1962年6月16日生1986年10月

2002年8月
2003年12月

2008年4月

2013年6月

2014年2月
2020年4月
旧港監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
石野公認会計士事務所設立
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
株式会社ネクト会計事務所設立
代表取締役(現職)
のぞみ監査法人設立
代表社員(現職)
東京簡易裁判所所属民事調停委員
城東リプロン株式会社社外監査役
(現職)
(注)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外取締役および社外監査役の状況
当社は以下の社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。


白井裕子氏は、当社の株式を保有(所有株式数23百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2015年6月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知
識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

深尾隆久氏は、当社の株式を保有(所有株式数18百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2016年6月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに報酬審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。三菱化学エンジニアリング株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その経験を活かし経営全般から事業自体に関わる課題まで本質的かつ現実性ある提言ができ、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

宮田清巳氏は、当社の株式を保有(所有株式数12百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2020年6月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。


毛野泰孝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。
同氏は、2014年7月より当社監査役として取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判断し、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献するとともに、指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に職務を果たしております。企業法務を中心とした弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を引き続き当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

中村嘉彦氏は、当社の株式を保有(所有株式数2百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、また、多数のM&A案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

なお、社外監査役は、社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S100LR2Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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