西菱電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、129億14百万円(前連結会計年度末は101億72百万円)となり、27億41百万円増加しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が増加したことによる受取手形及び売掛金の13億1万円増加や、現預金の12億89百万円増加によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億11百万円(前連結会計年度末は13億18百万円)となり、5億92百万円増加しました。主な要因は、子会社2社取得などによる有形固定資産及び無形固定資産の5億63百万円増加によるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、90億2百万円(前連結会計年度末は68億2百万円)となり、21億99百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の11億64百万円増加によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7億67百万円(前連結会計年度末は99百万円)となり、6億68百万円増加しました。主な要因は、子会社取得に伴う借入金5億60百万円の増加及び退職給付に係る負債1億20百万円増加によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、50億56百万円(前連結会計年度末は45億89百万円)となり、4億66百万円増加しました。当期純利益6億52百万円及び退職給付に係る調整額1億15百万円、剰余金の配当87百万円の支払によるものです。

② 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ74億17百万円増加(前年同期比40.1%増)の259億26百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、スマートフォン市場の拡大などに伴う販売単価の上昇ならびに携帯端末修理再生事業における受付台数が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ14億53百万円増加(前年同期比19.7%増)し、88億50百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、周波数帯再編需要の取り込み、公共向け監視システム・警報システムやMCA防災行政無線などの防災・減災案件の増加、IP無線事業(携帯電話網を活用した無線)の拡大に加え、2013年7月にコーナン電子株式会社の全事業を承継したことや、鳥取ケーイーシー株式会社を子会社化したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ59億63百万円増加(前年同期比53.7%増)し、170億76百万円となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は206億82百万円となり、前連結会計年度に比べ62億9百万円増加(前年同期比42.9%増)しました。これは主に、売上高増の影響によるものです。また、販売費及び一般管理費は40億89百万円となり、前連結会計年度に比べ7億17百万円増加(前年同期比21.3%増)しました。

(営業外収益・営業外費用)

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は12百万円、営業外費用は30百万円となりました。営業外収益の主なものは、受取配当金2百万円、雇用促進奨励金2百万円です。また、営業外費用の主なものは、固定資産除却損9百万円、支払手数料7百万円、支払利息4百万円です。

(特別利益・特別損失)

当連結会計年度の特別損失は90百万円となりました。特別損失は連結子会社の厚生年金基金脱退拠出金です。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは引き続き、ICTソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
携帯端末販売はスマートフォン市場が大きな変革期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては納入済みのNTTドコモ関西以外の地域及び異業種への拡販に取り組みます。携帯端末修理再生では、修理再生事業のシェア縮小など事業環境の厳しさが予想されることから、生産性の向上に取り組みます。また、パソコン販売では、パソコンに関するソリューションに積極的に応え、地域に密着した店舗創りを推進します。
情報通信システム事業におきましては、周波数移行需要が終息するものの、引き続き公共投資は堅調に推移すると予測される中、MCA防災行政無線や監視システム・警報システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。民間向けでは、システム技術力・営業力の強化を図り、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現することで、ソフトバンクモバイル株式会社様向けに当年度に発売を開始したハンディ型業務用IP無線機の積極的拡販やデジタル化期限を迎えるタクシー向け自動配車システム更新需要の取込などを図ります。また、昨年度事業承継したコーナン電子株式会社及び鳥取ケーイーシー株式会社を含めたグループ付加価値の更なる向上に努めます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加等により17億13百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社の事業譲受による支出等より10億51百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金による収入等により6億27百万円の収入となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位な提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
またそれを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。