西菱電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済政策を背景に、円安・株価上昇が進み、企業収益の改善傾向が見られます。一方で、本年4月からの消費税増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場が引き続き拡大しております。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、総務省により700/900MHz帯周波数再編が進められております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯販売事業におけるスマートフォン市場の拡大などに伴う販売単価の上昇ならびに携帯端末修理再生事業における受付台数の増加、情報通信システム事業における周波数帯再編需要の取り込み、公共向け監視システム・警報システムやMCA防災行政無線などの防災・減災案件の増加、IP無線事業(携帯電話網を活用した無線)の拡大に加え、2013年7月にコーナン電子株式会社の全事業を承継したことや、鳥取ケーイーシー株式会社を子会社化したことにより、当社グループの規模は前年同期に比べ大幅に拡大しました。その結果、前年度に比べ74億17百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。また、IP無線システムをはじめとする各種システム開発・販売促進、社内体制強化など積極的な投資を推進したことにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高増加による売上総利益の増により、営業利益、経常利益は前年度に比べ大幅増益となりました。この結果、当期純利益は、前年度に比し2億8百万円の増加となり過去最高の業績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高259億26百万円(前年度比40.1%増)、営業利益11億55百万円(同73.9%増)、経常利益11億37百万円(同73.6%増)、当期純利益は6億52百万円(同46.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第3四半期連結累計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の算定方式により組み替えて行っております。
(なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。)

① 情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯販売がスマートフォン市場の拡大に伴い堅調に推移したことや、携帯端末修理再生事業が本格稼働したこと、パソコンショップにおいてWindows XPサポートの終了及び消費税増税前の駆け込み需要があったこと、店舗運営システムの拡販などにより、前年度に比べ増収増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は88億50百万円(前年度比19.7%増)、営業利益は7億16百万円(同74.7%増)となりました。

② 情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、周波数帯再編需要の取り込み、ソフトバンクモバイル株式会社様向けIP無線事業の拡大、監視システム・警報システムやMCA防災行政無線などの防災・減災案件が増加したことに加え、2016年のタクシー無線デジタル化期限に向け、タクシー向け自動配車システムの販売が伸長しました。また、京都・阪神競馬場の映像配信運営や民間向けの通信・映像システム(MCA無線機・CCTVなど)をはじめとする、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移しました。この結果、売上高は前年度に比べ増収となりました。規模拡大に伴い固定費は増加しましたが売上高増加による売上総利益の増により営業利益は前年度に比し増益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は170億76百万円(前年度比53.7%増)、営業利益は18億17百万円(同34.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ12億89百万円増加し、18億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は17億13百万円(前連結会計年度は8億82百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加10億30百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益10億47百万円や仕入債務の増加8億91百万円、棚卸資産の減少2億88百万円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は10億51百万円(前連結会計年度は66百万円の収入)となりました。これは主に、事業譲受による支出により資金が9億47百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は6億27百万円(前連結会計年度は54百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払87百万円がありましたが、長期借入金による収入が8億円あったことなどによるものです。