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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFFX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西菱電機株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
西 岡 伸 明1957年1月12日生
1992年8月当社総務部長
1993年2月当社取締役
2002年4月当社取締役副社長
2007年6月当社代表取締役副社長
2008年4月当社代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)3904,000
代表取締役
社長
西 井 希 伊1955年11月13日生
1979年4月当社入社
2008年6月当社取締役
2011年4月当社常務取締役 販売統括・端末販売担当
2018年6月当社専務取締役 事業全般・子会社管掌
2018年9月当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)349,400
常務取締役
事業全般・子会社管掌
神 田 達 也1961年6月2日生
1982年3月当社入社
2011年4月当社執行役員情報通信端末事業副本部長
2012年4月当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長
コムテックサービス株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長
2022年6月当社常務取締役 事業全般・子会社管掌(現任)
(注)316,300
取締役
人事総務・
法務コンプライアンス・
CSR担当
前 田 真 昭1960年10月24日生
2008年11月株式会社アイディーユー(現 日本アセットマーケティング株式会社)取締役
2009年11月当社入社 人事・総務・広報部長
2011年4月当社執行役員人事総務部長
2017年4月当社常務執行役員人事総務部長
2018年6月当社取締役 人事総務担当 常務執行役員人事総務部長
2020年6月当社取締役 人事総務・法務コンプライアンス・CSR担当 常務執行役員人事総務本部長(現任)
(注)35,100
取締役
経営企画・
財務担当
平 塚 俊 光1965年1月19日生
1987年4月三菱電機株式会社入社
2018年4月同社四国支社総務部長兼コンプライアンスマネージャー
2019年10月同社本社経理部付 Siam Compressor Industry Co., Ltd. Director
Financial Division Manager
2024年4月当社常務執行役員経営企画本部長
2024年6月当社取締役 経営企画・財務担当常務執行役員経営企画本部長(現任)
(注)32,300
取締役小 西 新右衛門1952年5月22日生
1975年4月小西酒造株式会社入社
1982年5月同社常務取締役営業本部長
1989年6月同社代表取締役副社長
1991年6月同社代表取締役社長(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)33,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役田 内 芳 信1949年9月22日生
1968年4月日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社
1999年7月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)ソリューション事業企画部長
2000年7月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ(現 株式会社NTTドコモに営業譲渡)取締役
2004年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西(現 株式会社NTTドコモ)取締役
2008年7月ドコモ・エンジニアリング関西株式会社(現 株式会社ドコモCS関西)常務取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)315,000
常勤監査役竹 内 徹1964年2月22日生
1984年3月当社入社
2006年4月当社情報通信端末販売事業部長
2010年4月当社東京テレコム事業所長
2014年4月当社モバイルソリューション事業本部長
2015年4月当社監査室長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)416,000
監査役藤 本 達 也1963年6月7日生
1986年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2011年4月株式会社三井住友銀行伊丹法人営業部長
2013年4月神戸土地建物株式会社企画部長
2014年7月同社執行役員企画部長
2017年6月同社常務執行役員
2020年6月同社常務取締役
2021年6月同社専務取締役
2025年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役川 上 啓 一1972年7月28日生
1996年4月三菱電機株式会社入社
2019年4月同社鎌倉製作所経理部調査課長
2021年4月同社電子システム業務部経理課長
2023年4月同社インフラBA戦略室
経理ユニット管理グループマネージャー
2025年4月同社関係会社部経営企画担当部長
2026年4月同社監査部次長(現任)
2026年4月当社社外監査役(現任)
(注)5-
1,011,400
(注)1.取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 藤本達也及び川上啓一の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 藤本達也の両氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 川上啓一氏の任期は、補欠監査役から監査役に就任した2026年4月1日から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、同氏は2026年3月期に係る定時株主総会(2026年6月25日開催予定の第60回定時株主総会)終結の時をもって、監査役を辞任により退任する予定でございます。
6.代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。
7.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
稗 田 勝1950年5月7日生1973年4月株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行1年-
2000年9月株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)東京中央法人営業第二部長
2007年4月神戸電鉄株式会社常務取締役
2012年6月同社常勤監査役
2017年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外監査役退任
2025年1月当社社外監査役
2025年6月当社社外監査役退任


b.当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」「補欠監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
西 岡 伸 明1957年1月12日生
1992年8月当社総務部長
1993年2月当社取締役
2002年4月当社取締役副社長
2007年6月当社代表取締役副社長
2008年4月当社代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)3904,000
代表取締役
社長
西 井 希 伊1955年11月13日生
1979年4月当社入社
2008年6月当社取締役
2011年4月当社常務取締役 販売統括・端末販売担当
2018年6月当社専務取締役 事業全般・子会社管掌
2018年9月当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)349,400
常務取締役
事業全般・子会社管掌・
法務コンプライアンス・
CSR担当
神 田 達 也1961年6月2日生
1982年3月当社入社
2011年4月当社執行役員情報通信端末事業副本部長
2012年4月当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長
コムテックサービス株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長
2022年6月当社常務取締役 事業全般・子会社管掌
2026年6月当社常務取締役 事業全般・子会社管掌・法務コンプライアンス・CSR担当(就任予定)
(注)316,300
取締役
経営企画・
財務担当
平 塚 俊 光1965年1月19日生
1987年4月三菱電機株式会社入社
2018年4月同社四国支社総務部長兼コンプライアンスマネージャー
2019年10月同社本社経理部付 Siam Compressor Industry Co., Ltd. Director
Financial Division Manager
2024年4月当社常務執行役員経営企画本部長
2024年6月当社取締役 経営企画・財務担当常務執行役員経営企画本部長(現任)
(注)32,300
取締役
事業企画開発・
人事総務担当
鳥 居 紀 彦1973年2月4日生
1995年4月当社入社
2011年4月当社情報通信ソリューション事業部長
2020年4月当社品質・技術管理室長
2021年4月当社執行役員 システム事業本部 副本部長
2022年6月鳥取西菱電機株式会社 代表取締役社長
2023年4月当社執行役員 システム事業本部長
2026年4月当社常務執行役員 企画戦略本部長
2026年6月当社取締役 事業企画開発・人事総務担当 常務執行役員企画戦略本部長(就任予定)
(注)38,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役小 西 新右衛門1952年5月22日生
1975年4月小西酒造株式会社入社
1982年5月同社常務取締役営業本部長
1989年6月同社代表取締役副社長
1991年6月同社代表取締役社長(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)33,300
取締役田 内 芳 信1949年9月22日生
1968年4月日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社
1999年7月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)ソリューション事業企画部長
2000年7月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ(現 株式会社NTTドコモに営業譲渡)取締役
2004年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西(現 株式会社NTTドコモ)取締役
2008年7月ドコモ・エンジニアリング関西株式会社(現 株式会社ドコモCS関西)常務取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)315,000
常勤監査役竹 内 徹1964年2月22日生
1984年3月当社入社
2006年4月当社情報通信端末販売事業部長
2010年4月当社東京テレコム事業所長
2014年4月当社モバイルソリューション事業本部長
2015年4月当社監査室長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)416,000
監査役藤 本 達 也1963年6月7日生
1986年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2011年4月株式会社三井住友銀行伊丹法人営業部長
2013年4月神戸土地建物株式会社企画部長
2014年7月同社執行役員企画部長
2017年6月同社常務執行役員
2020年6月同社常務取締役
2021年6月同社専務取締役
2025年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役高 野 博 史1969年3月7日生
1991年4月三菱電機株式会社入社
2018年10月同社中国支社電力部長
2023年4月同社神奈川支社事業推進部長
2026年4月同社経営企画統括部関係会社部経営企画担当部長(現任)
2026年6月当社社外監査役(就任予定)
(注)5-
1,014,500
(注)1.取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 藤本達也及び高野博史の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 藤本達也の両氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 高野博史氏は、2026年3月期に係る定時株主総会の時をもって監査役に就任予定であり、その任期は2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。

7.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
稗 田 勝1950年5月7日生1973年4月株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行1年-
2000年9月株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)東京中央法人営業第二部長
2007年4月神戸電鉄株式会社常務取締役
2012年6月同社常勤監査役
2017年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外監査役退任
2025年1月当社社外監査役
2025年6月当社社外監査役退任
櫻 井 健太郎1977年7月27日生2000年4月三菱電機株式会社入社1年-
2011年8月同社経理部会計課専任
2024年4月同社本社付 三菱電機モビリティ株式会社経理統括部会計課長
2026年4月同社経営企画統括部関係会社部経営企画担当部長(現任)

② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名と変更ございません。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新右衛門氏は、企業経営者としての長年の実績と高い見識に基づき、経営から独立した客観的な立場より、経営の妥当性・適正性を担保するための有益な助言や意思決定を頂いており、当社グループの持続的な企業価値向上に不可欠な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたる電気通信事業における広範な実務・経営経験に基づき、経営から独立した客観的な立場より、意思決定や適正性を追及する有益な指摘をいただいており、当社グループの中長期的な企業価値向上に不可欠な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役藤本達也氏は、金融機関出身であり、財務及び会計に関する幅広い知見並びに事業会社の常務取締役及び専務取締役として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。藤本氏本人においても同行を退社して既に長期間(10年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
・社外監査役川上啓一氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社経営企画統括部関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は同社の経理部門において長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。その豊富な知識と経験に基づき、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を20.74%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。

・2026年6月25日開催予定の定時株主総会の時をもって就任予定の社外監査役高野博史氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社経営企画統括部関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は同社において事業を推進した豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を20.74%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。

株式所有者別状況


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