西部ガスホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

エネルギー業界においては、国のエネルギー政策をめぐる議論が推し進められる中で、電気事業に続き2017年度にはガス事業においても小売りの全面自由化が実施される見通しとなった。既に業界や地域の垣根を越えた異業種の参入の動きが広がりつつあるなど、当社グループを取り巻く事業環境はこれまでにないスピードで大きく変化している。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年11月に、天然ガスの大幅な供給能力の向上、大型LNG船導入による原料調達の効率化などを目的として建設したひびきLNG基地がいよいよ稼働した。
当社グループは、急激に変化する事業環境において、同基地を最大限に活用しながら、よりお客さま視点に立った事業を展開し、今後ともお客さまから選ばれ成長し続けるために、グループの総力を結集し、以下の4項目の経営課題について着実に対応していく。

(1) 天然ガスの普及拡大
天然ガス供給能力の大幅な向上など、ひびきLNG基地の優位性を最大限に活かし、未開拓需要の掘り起こしを確実に進め天然ガスの一層の普及拡大を図っていく。また、将来のエネルギーの自由化を見据え、都市ガスやLNGに加え電力、あるいはその他の多様な付加価値サービスを含めた最適なソリューションサービスの提供を行っていくための検討と準備を進めていく。
業務用分野に関しては、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して天然ガスの省エネ性、環境性、経済性などを総合的に提案していくとともに、ガス導管網が未整備の地区においてもLNGタンクローリーによる供給を通じて、需要の獲得に積極的に取り組んでいく。また、エンジニアリング力やメンテナンス体制の強化を図るとともに、業種・業態に応じた専門性の高いソリューション営業を展開しながら、ガス空調や天然ガスコージェネレーションシステムをはじめとした最適なエネルギーシステムの提案を強化していく。
家庭用分野に関しては、お客さまの快適な住まいや暮らしの実現に向けた提案活動を行う「e(い)ごこち診断」など、お客さまのご期待に応える新たなサービスの創造を通じてお客さまとの接点機会の拡充を図り、信頼関係の強化に努めていく。また、優れたエネルギー効率を発揮し、省エネ・省CO2対策等にも貢献する家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとした環境貢献型機器などの更なる普及拡大に積極的に取り組んでいく。

(2) 企業体質の変革
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる強靭な事業基盤を実現するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、収益性や生産性をより高める取り組みにより、企業体質の変革を図っていく。
具体的には、業務用分野を中心とした天然ガスの新たな需要拡大とともに、ひびきLNG基地をはじめとする主要設備の効率的な運用、設備投資や諸経費投下の効果的実施など、収益性の向上を目指していく。
また、強化すべき事業領域への要員の重点配分や組織の見直しなど、機能的・効率的な体制の構築を図るとともに、業務の変革を推進できる柔軟で多様な発想・価値観を持つ人材の育成や、人材・組織の活性化を目指した人材活用の推進、更には技術・技能の向上と確実な継承が行える仕組みの整備などを通じて生産性の向上に努めていく。

(3) 天然ガス安定供給体制の確立
お客さまに安心して天然ガスをご使用いただくため、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を行っていく。
具体的には、現在建設中の九州北部幹線など高圧ガス導管網の整備を着実に進め、LNGタンクローリーによるサテライト供給と合わせ、長期に亘る天然ガス安定供給体制を確立するとともに、その効率的な運用を図っていく。
また、エネルギー供給事業を中心に事業展開している当社グループにとって、事業の前提である保安の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上、お客さま設備の安全対策を確実に実施していくことで、ガスの製造からお客さまにご使用いただくまでの全ての段階において、安全性を一層高める取リ組みを強化していく。

(4) グループ事業の強化
当社グループが持続的に成長していくために、グループの強みと経営資源を最大限に活かした事業を展開し、グループとしての収益性向上に努めていく。
また、引き続き天然ガスの安定供給と普及拡大を図っていくとともに、グループ事業の中核である都市ガス事業の経営資源を最大限有効に活用できるエネルギー提供メニューの拡充を図るなど、お客さまの便利で快適な暮らしの実現や、環境負荷の低減などエネルギー供給事業者としての社会的責務の遂行に尽力していく。