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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XZL

有価証券報告書抜粋 西部ガスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は286,685百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,818百万円減少した。これは、有形及び無形固定資産の減価償却が進んだことに加え、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したこと等によるものである。

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,545百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,705百万円減少した。これは、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響によりガス売掛金が減少したこと及び原油価格の下落により都市ガス原材料が減少したこと等によるものである。

③ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は188,919百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,400百万円減少した。これは、長期借入金の返済が進んだことに加え、投資有価証券を退職給付信託へ拠出したことに伴い退職給付に係る負債が減少したこと等によるものである。

④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は83,386百万円であり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加した。これは、買掛金が増加したこと等によるものである。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は68,925百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,706百万円減少した。これは、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響や、気温が高めに推移したこと等によりガス売上が減少したことによって、前連結会計年度に比べ18,295百万円減少の190,378百万円となった。
売上高の大半を占める都市ガスの販売面においては、家庭用ガス販売量は前年に比べて気温が高めに推移したこと等から減少し、業務用ガス販売量についても、業務用供給先の需要減の影響によって減少、他のガス事業者への卸供給についても、卸供給先の需要減の影響等により減少した。以上により、連結子会社を含めた都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ2.9%減の886,511千㎥となった。

② 営業利益
営業利益は、ガス売上高が減少したものの、原油価格下落等による都市ガス原材料費の大幅な減少等により、前連結会計年度に比べ3,746百万円増加の12,605百万円となった。

③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ4,406百万円増加の12,165百万円となった。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、原料LNGの購入契約変更に伴う精算負担額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1,538百万円減少の2,242百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、34,595百万円となり、前連結会計年度に比べ21,612百万円の増加となった。これは、原料LNGの購入契約変更に伴う精算負担額の支払い及びガス料金単価の下方調整の影響等によるガス売上収入の減少はあったものの、原油価格の下落等により都市ガス原材料費が大幅に減少したことによるものである。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、14,942百万円となり、前連結会計年度に比べ19,887百万円の減少となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により支出した資金は、17,320百万円となった(前連結会計年度は21,643百万円の調達)。これは主に、長期借入金において借入が減少し、返済が進んだこと等によるものである。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加の11,690百万円となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S1007XZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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