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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XZL

有価証券報告書抜粋 西部ガスホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

エネルギー業界は、電気事業に続き2017年度にはガス事業においても小売りの全面自由化が実施される見通しとなり、既に業界や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっている。
このような状況の中、当社グループにおいても、ガスと電気を一体的にお届けすることで、お客さまの利便性や経済性の向上に貢献し、更なる関係の深化を図ることを目的として、本年4月より低圧のお客さま向けに電気の販売を開始した。
当社グループは、エネルギーの自由化という極めて大きな事業環境の変化をひとつの成長の機会と捉え、これまで以上にお客さまの視点に立った事業を展開するとともに、今後ともお客さまから選ばれ成長し続けるために、グループの総力を結集し、以下の4項目の経営課題について着実に対応していく。

(1) 天然ガスの普及拡大
天然ガス供給能力の大幅な向上や大型LNG船導入による原料調達の効率化など、当社グループが所有する「ひびきLNG基地」の優位性を最大限に活用し、未開拓需要の掘り起こしを確実に進め天然ガスの一層の普及拡大を図っていく。また、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズに適う付加価値サービスの提供等を通じてお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化に努めていく。
業務用分野に関しては、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して天然ガスの省エネ性、環境性、経済性などを総合的に提案していくとともに、ガス導管網が未整備の地区においてもLNGタンクローリーによる供給を通じて、需要の獲得に積極的に取り組んでいく。また、設備の設置・運転・保守等に係るお客さまのご要望にワンストップでお応えするエネルギーサービスを推進するなど、業種・業態に応じた専門性の高いソリューション営業を展開するとともに、ガス空調や天然ガスコージェネレーションシステムをはじめとした最適なエネルギーシステムの提案を強化していく。
家庭用分野に関しては、昨年11月に開始したお客さまのくらしに関するお困りごとやお悩みを解決する「ヒナタくらしサービス」を推進するとともに、生活に不可欠なガスと電気を一体的にお届けしていくなど、お客さまとの全ての接点機会において、サービスの一層の品質向上に努めていく。また、優れたエネルギー効率を発揮し、省エネ・省CO2対策等にも貢献する家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとした環境貢献型機器などの更なる普及拡大に取り組んでいく。

(2) 企業体質の変革
エネルギーの自由化をはじめ、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる強靭な事業基盤を実現するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、収益性や生産性をより高める取組みにより、企業体質の変革を図っていく。
具体的には、業務用分野を中心とした天然ガスの新たな需要拡大とともに、ひびきLNG基地をはじめとする主要設備の効率的な運用、設備投資や諸経費投下の効果的実施など、収益性の向上を目指していく。
また、強化すべき事業領域への要員の重点配分や組織の見直しなど、機能的・効率的な体制の構築を図るとともに、業務の変革を推進できる柔軟で多様な発想・価値観を持つ人材の育成や、人材・組織の活性化を目指した人材活用の推進、更には技術・技能の向上と確実な継承が行える仕組みの整備などを通じて生産性の向上に努めていく。

(3) 天然ガス安定供給体制の確立
お客さまに安心して天然ガスをご使用いただくため、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を行っていく。
また、エネルギー供給事業を中心に事業展開している当社グループにとって、事業の前提である保安の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上、お客さま設備の安全対策を確実に実施していくことで、ガスの製造からお客さまにご使用いただくまでの全ての段階において、安全性を一層高める取組みを強化していく。

(4) グループ事業の強化
当社グループが持続的に成長していくために、グループの強みと経営資源を最大限に活かした事業を展開し、グループとしての収益性向上に努めていく。
また、引き続き天然ガスを軸にエネルギー供給事業を推進するとともに、エネルギーと親和性の高い暮らしに関わる事業の拡充などを通して、グループとしての企業価値の最大化に取り組んでいく。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S1007XZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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