西部ガスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は289,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加した。これは、既存の固定資産の減価償却が進んだものの、新規連結会社の影響により有形固定資産が増加したことに加え、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は61,705百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加した。これは、新規連結会社の影響により仕掛品等が増加したこと等によるものである。

③ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は199,623百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,704百万円増加した。これは、長期借入金が増加したことに加え、社債を発行したこと等によるものである。

④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は76,883百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,503百万円減少した。これは、社債を償還したことにより1年以内に期限到来の固定負債が減少したこと等によるものである。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は75,035百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,110百万円増加した。これは、連結会社の増加に伴う非支配株主持分の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響等によりガス売上が減少したことによって、前連結会計年度に比べ22,295百万円減少の168,083百万円となった。
売上高の大半を占める都市ガスの販売面においては、家庭用ガス販売量は前年に比べて気温が高めに推移したこと等から減少したが、業務用ガス販売量については、業務用空調需要等の影響により増加し、他のガス事業者への卸供給についても、卸供給先の需要増により増加した。以上により、連結子会社を含めた都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.1%減の885,331千㎥となった。

② 営業利益
営業利益は、原油価格下落等による都市ガス原材料費の減少はあったものの、ガス売上が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,981百万円減少の9,624百万円となった。

③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べ2,890百万円減少の9,275百万円となった。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、熊本地震による都市ガス復旧費用3,636百万円を特別損失に計上したものの、前期特別損失に計上していた原料購入契約精算損がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べ1,203百万円増加の3,445百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、23,544百万円となり、前連結会計年度に比べ11,051百万円の減少となった。これは、都市ガス原材料の支払支出が減少したものの、原料費調整制度の影響等によりガス売上収入が減少したことに加え、熊本地震による都市ガス復旧費用を支払ったこと等によるものである。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、14,106百万円となり、前連結会計年度に比べ836百万円の減少となった。これは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したものの、新規連結会社の取得による収入が発生したこと等によるものである。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により支出した資金は、8,218百万円となり、前連結会計年度に比べ9,102百万円の減少となった。これは、社債の償還による支出の増加があったものの、借入金の調達が増加したこと等によるものである。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加の13,328百万円となった。