西部ガスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) ガス事故の発生
製造・供給・消費の各段階において、漏えいや爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(2) 自然災害
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(3) 原料価格の変動
都市ガス原料のLNGを海外より調達しているため、為替や原油価格の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(4) 原料調達支障
原料輸入元のLNG液化基地の事故やLNG船の運航途上の事故が発生するなどし、原料供給が一時的に滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。

(5) ガス需要の変動
競合の激化や天候の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(6) 金利変動
市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(7) 資産の時価の下落・収益性の低下
有形・無形固定資産、投資有価証券及びたな卸資産等について、時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合などは減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(8) 投資未回収
新規事業やM&A等を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(9) 制度・法令等の変更
エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(10) 情報システム障害
当社の基幹情報システムの機能に障害が発生した場合は、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞り、有形無形の損害が発生する可能性がある。

(11) 情報漏洩
公益事業としての業務を遂行するために、取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、有形無形の損害が発生する可能性がある。

(12) コンプライアンスリスク
法令等に照らして不適切な行為等が発生した場合には、有形無形の損害が発生する可能性がある。