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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APMD

有価証券報告書抜粋 西部電機株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.3%にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、5億8千3百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。

(搬送機械事業)
搬送機械関係では、新商品「かご車用電動アシスト台車」を開発し、昨年8月に開催された第25回「日本MH大賞審査会」(日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会主催)で大賞を受賞しました。かご車とは、物流センターのピッキング作業等に使用される手押し台車のことで、この電動アシスト台車はかご車を発進・停止させる動作を作業者の押す力に応じて0~60%アシストするため、作業者の負担が大幅に軽減されます。電気自動車にも使用されているリチウムイオン電池を採用しており、短時間(約6分)での充電が可能です。また、既存のかご車に簡単に取り付けできる点でもメリットがあります。昨年9月に開催された「国際物流総合展2016」では、体験コーナを設けて出展し、大きな反響がありました。3月からはモニター機貸出を開始しており、今後お客様からの生の声を基に、更にブラッシュアップを行ってまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は1億1千2百万円であります。

(産業機械事業)
産業機械関係では、防衛省護衛艦向けバルブの国内トップメーカとタイアップし、2016年建造の護衛艦向けにバルブアクチュエータ「LTMD」、「LTRM」を納入しました。納入に際しては、防衛省規格:NDS(N-ational D-efense S-tandards)に適合することが条件でした。通常のJIS性能評価試験に加え、有事を想定した衝撃試験(衝撃加速度:約1,000G物理衝突試験)にも耐えられるよう改良を行い、防衛省より採用認可をいただきました。昨今の世界情勢を踏まえ、防衛省は国家安全保障のため10年先までの護衛艦建造を見込んでおり、この市場への継続参入が期待されます。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は2億2千1百万円であります。

(精密機械事業)
精密機械関係では、超精密分野の市場要求に応えるため、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「MEX15」を開発しました。「MEX15」は温度変化に強い門型構造や特殊な駆動機構(特許出願中)を採用することにより、テーブルの真直精度0.07μm、実加工による微細加工形状精度±0.5μmを実現しました。更に、微細加工に必須なφ0.03mmの極細線ワイヤに対応した自動ワイヤ供給装置を搭載しており、超精密微細加工分野での拡販が期待できます。また、IoTにも対応する機能をもつ21.5インチ大画面マルチタッチのユーザーインターフェースを備えた「Smart NC」を開発し、処理速度と操作性が大幅に向上しました。超精密へのこだわりから生まれた「MEX15」で、超精密ワイヤ放電加工機世界一を目指してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は2億4千8百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01930] S100APMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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