西部電気工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

国内経済は、政府による経済政策の一体的推進や円安による輸出関連企業の収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移した。
情報通信分野においては、固定通信市場での光サービスの利用拡大と合わせ、携帯市場におけるスマートフォンやLTE等の超高速モバイル通信の普及・拡大、更にはICTインフラを活用した各種サービスの展開等が進展したが、当社グループの主要事業である情報通信工事業においては、通信事業者間の熾烈なシェア競争によるコスト低減等もあり、取り巻く環境は厳しい状況にある。また、再生可能エネルギーの買取制度見直しによる太陽光関連ビジネスの減少等、情報通信分野以外の事業においても、先行きが不透明な状況にある。
このような事業環境の中、当社グループはソリューション事業及びその他事業における受注の確保・拡大、新たなビジネスの展開等に取り組むとともに、安全・品質の確保、人材育成の強化、各種システム化による業務の効率化等を推進し、経営基盤の強化に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、情報通信工事業の工事量の減少やソリューション事業・その他事業における大型工事の減少などにより、受注高は510億5千1百万円(前期比86.9%)、完成工事高は540億1千8百万円(前期比92.5%)となった。
損益については、完成工事高の減少及び工事原価率の上昇により、営業利益は3億6千3百万円(前期比18.7%)、経常利益は6億7千7百万円(前期比30.8%)、当期純利益は4億5千4百万円(前期比38.3%)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
① 情報通信工事業
既設通信設備の整備工事や移動体の基地局建設工事等の受注減により、受注高は383億7千5百万円(前期比89.1%)、完成工事高は405億2千9百万円(前期比92.1%)となった。
② ソリューション事業
消費税増税前の駆込み需要の反動による上期受注の伸び悩みや大型案件の受注減などにより、受注高は57億7千8百万円(前期比93.5%)、完成工事高は59億2千1百万円(前期比92.4%)となった。
③ その他
オフィスビルやマンション等の大型設備工事、太陽光発電設備の受注減などにより、受注高は68億9千7百万円(前期比72.7%)、完成工事高は75億6千7百万円(前期比95.3%)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円減少し、25億5千6百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千万円(前連結会計年度は18億1百万円の収入)となった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億3千6百万円、減価償却費9億7千8百万円、売上債権の減少額13億4千4百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額4億3千5百万円、仕入債務の減少額13億3千8百万円、法人税等の支払額8億2千1百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億8千万円(前連結会計年度は12億5千3百万円の支出)となった。これは、定期預金の払戻による収入4億9千2百万円、有形固定資産の売却による収入3億4千3百万円があったが、有形固定資産の取得による支出22億6千8百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千8百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億1千9百万円(前連結会計年度は2億9千7百万円の支出)となった。これは、短期借入金が10億円増加、長期借入金が5億3千3百万円増加したが、長期借入金の返済による支出15億1千2百万円、配当金の支払額3億3千2百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。