豊トラスティ証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりました。8月には事業規模28兆円超の経済対策が閣議決定され、さらに9月には金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、3月に開催された金融政策決定会合でも、現状の政策を維持することを決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。
一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なNYダウに追随する形で上伸していましたが、4月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、6月末には英国の国民投票でEU離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。7月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、NYダウの上昇も支援要因となり堅調に推移し、9月には約3か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏勝利の報を受けて瞬間的な急落場面に見舞われましたが、経済政策に対する期待感からリスク選好の流れとなり上昇、年明けには19,700円台を示現しました。その後は堅調なNYダウと円高・ドル安の綱引きとなり、19,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。
商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されNY原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、6月のOPEC(石油輸出国機構)の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調整局面の後、9月末に開催されたOPEC非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。OPECはロシアなどの非加盟の主要産油国と会合を開き、15年ぶりに協調減産を合意したことから上昇し、40,000円の大台を示現しました。年が明けると、米国で石油掘削設備稼働数が増加基調にあることが上値の重荷となりましたが、協調減産への履行期待が下値支えとなりボックス圏での推移となりました。3月に入ると、米国で原油在庫が過去最高となったことや、ロシアの2月の減産幅が合意した水準に届かなかった事などが嫌気され、急落場面となりました。
金はFRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、6月末に英国の国民投票でEU離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、7月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり軟調に推移、10月に入ると、米国追加利上げムードの台頭からNY市場が急落、国内市場も4,111円の安値を示現しました。その後は円安・ドル高にサポートされ4,200円後半でのもみ合いとなりましたが、年が明けるとトランプ大統領が日中両国を名指しして自国通貨安批判を行ったことや、フランス大統領選に向けた世論調査で、極右政党の支持率が上昇したことからリスク回避の動きが強まり、約7か月ぶりに4,500円台に乗せました。
穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、6月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のEU離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。収穫が進む過程で豊作を織込み下値を固める動きとなり、その後は円安・ドル高を背景にレンジを切り上げる展開となりました。


為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、4月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。6月末には英国の国民投票でEU離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、7月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、9月には日本銀行金融政策決定会合において「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されたものの、懐疑的な見方が強まり100円台前半を中心としたボックス圏での推移となりました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めると、新政権への期待感から円安・ドル高が堅調に推移し、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、1年ぶりに0.25%の利上げが決定され、さらに2017年の利上げ実施見通しが2回から3回へ上方修正されたことから、ドル円相場は118円台まで急騰しました。年が明けると、トランプ次期大統領の「ドルが強すぎる」との発言や、就任後も日本の為替政策を批判したことから、111円台半ばまで下落しました。その後は米国の利上げに対する期待感から115円台まで戻しましたが、3月のFOMCで金融危機後3回目となる利上げを決定したものの、年4回の利上げへの期待感が後退する内容だったことから失望売りが入り、ドル円相場は110.08円まで円高・ドル安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高は1,875千枚(前年同期比6.1%減)及び金融商品取引の総売買高は2,408千枚(前年同期比28.5%減)となり、受取手数料は3,507百万円(前年同期比18.9%減)、売買損益は25百万円の利益(前年同期比78.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益3,536百万円(前年同期比20.6%減)、経常損失384百万円(前年同期は114百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失441百万円(前年同期は447百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

1) 受取手数料

(単位:千円)

区分		金額	前年同期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	109,344	△6.5
	砂糖市場	31	△46.8
	貴金属市場	411,367	△32.4
	ゴム市場	121,724	△33.3
	石油市場	15,317	△37.9
	中京石油市場	589	△10.3
	小計	658,374	△29.5
	現金決済先物取引
	貴金属市場	892,326	15.2
	石油市場	30,636	△21.9
	小計	922,962	13.5
	商品先物取引計	1,581,337	△9.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,425,917	△15.0
	取引所為替証拠金取引	497,281	△44.1
	証券取引	2,638	△79.9
	金融商品取引計	1,925,837	△25.3
合計		3,507,174	△18.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2) 売買損益

(単位:千円)

区分		金額	前年同期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	△10,464	―
	貴金属市場	183,007	19.2
	ゴム市場	△4,904	―
	石油市場	4,199	―
	小計	171,837	36.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	△221,204	―
	石油市場	△11,513	―
	小計	△232,718	―
	商品先物取引計	△60,880	―
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	78,030	―
	小計	78,030	―
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	△7,505	―
	市場外為替証拠金取引	12,275	△47.2
	小計	4,769	△54.3
	金融商品取引計	82,800	―
商品売買損益
	現物売買取引	3,866	△22.1
	商品売買損益計	3,866	△22.1
合計		25,786	△78.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3) その他

(単位:千円)

区分	金額	前年同期増減比(%)
不動産管理業	―	△100.0
その他	3,954	△6.1
合計	3,954	△61.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。

売買高の状況

(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	92,777	△8.8	72,054	△3.5	164,831	△6.6
	貴金属市場	72,243	△37.0	107,607	1.8	179,850	△18.4
	ゴム市場	136,053	△55.3	12,436	△18.2	148,489	△53.6
	石油市場	32,796	△37.6	2,551	△65.6	35,347	△41.0
	中京石油市場	1,531	△14.7	―	△100.0	1,531	△14.8
	小計	335,400	△41.7	194,648	△4.1	530,048	△31.9
	現金決済先物取引
	貴金属市場	872,928	13.1	333,739	8.6	1,206,667	11.8
	石油市場	123,963	△0.9	15,116	△3.1	139,079	△1.2
	小計	996,891	11.2	348,855	8.0	1,345,746	10.3
	商品先物取引計	1,332,291	△9.5	543,503	3.3	1,875,794	△6.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,768,310	△20.7	3,723	△33.8	1,772,033	△20.7
	取引所為替証拠金取引等	631,965	△43.9	4,324	△26.2	636,289	△43.8
	金融商品取引計	2,400,275	△28.5	8,047	△29.9	2,408,322	△28.5
合計		3,732,566	△22.7	551,550	2.6	4,284,116	△20.1

(注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:枚)

取引所名 銘柄名	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		取引所名 銘柄名	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	委託売買高	割合(%)		委託売買高	割合(%)
東京商品取引所 金限日	753,343	51.2	東京商品取引所 金限日	827,211	62.1
東京商品取引所 ゴム	304,585	20.7	東京商品取引所 ゴム	136,053	10.2
東京商品取引所 東京原油	125,114	8.5	東京商品取引所 東京原油	123,963	9.3
東京商品取引所 白金(標準取引)	82,423	5.6	東京商品取引所 白金(標準取引)	53,043	4.0

2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(ミニ取引)1枚は100グラム、金(標準取引)1枚は1,000グラムというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

未決済建玉の状況

(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	5,143	△69.5	1,056	△55.4	6,199	△67.8
	貴金属市場	3,901	△6.8	2,028	172.2	5,929	20.3
	ゴム市場	1,175	△34.2	6	―	1,181	△33.9
	石油市場	3,345	163.2	15	―	3,360	164.4
	中京石油市場	24	△88.0	―	―	24	△88.0
	小計	13,588	△44.1	3,105	△0.3	16,693	△39.1
	現金決済先物取引
	貴金属市場	80,536	71.3	9,531	36.2	90,067	66.8
	石油市場	4,044	△25.9	69	1,280.0	4,113	△24.8
	小計	84,580	61.2	9,600	37.0	94,180	58.3
	商品先物取引計	98,168	27.8	12,705	25.5	110,873	27.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	268,747	59.5	760	4.8	269,507	59.3
	取引所為替証拠金取引等	41,433	△32.9	―	△100.0	41,433	△33.1
	金融商品取引計	310,180	34.7	760	△11.1	310,940	34.5
合計		408,348	33.0	13,465	22.7	421,813	32.6

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円の減少となり、2,815百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、2,259百万円(前年同期は138百万円の取得)となりました。これは、「委託者未払金」の増加による資金の収入等が増加したものの、「委託者先物取引差金」の増加及び「預り証拠金」の減少による資金の支出等が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、157百万円(前年同期は499百万円の取得)となりました。これは、「投資有価証券」及び「無形固定資産」の取得による支出等があったものの、「定期預金」の払戻し及び「投資有価証券」の売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、185百万円(前年同期は396百万円の使用)となりました。これは、「短期借入」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「配当金」の支払による支出等によるものであります。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	25.3	24.2	22.5	22.2	18.3
時価ベースの自己資本比率(%)	6.8	6.8	10.3	8.9	6.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	341.2	―	―	452.6	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	13.2	―	―	8.4	―

(注)1. 各指標の算定方法は次のとおりです。

・自己資本比率	:	自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率	:	株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:	有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ	:	営業キャッシュ・フロー÷利払い

2. 各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
4. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
6. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7. 2014年3月期、2015年3月期及び2017年3月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。