豊トラスティ証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
営業収益 (うち受取手数料)	(千円)	4,572,226	4,283,856	3,497,563	4,909,192	5,770,236
		(4,241,777)	(4,239,383)	(3,455,560)	(4,877,193)	(5,709,177)
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	463,639	69,654	△296,637	367,500	743,346
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	147,550	382,563	△347,508	305,480	569,898
資本金	(千円)	1,722,000	1,722,000	1,722,000	1,722,000	1,722,000
発行済株式総数	(株)	8,897,472	8,897,472	8,897,472	8,897,472	8,897,472
純資産額	(千円)	9,050,570	9,148,040	8,675,484	8,955,727	9,414,747
総資産額	(千円)	40,464,331	41,880,205	46,904,809	52,574,181	50,551,181
1株当たり純資産額	(円)	1,089.42	1,129.11	1,076.62	1,117.39	1,174.53
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	13.00	20.00	5.00	10.00	20.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	17.76	46.64	△42.98	38.09	71.10
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率 (修正自己資本比率)	(%)	22.4	21.8	18.5	17.0	18.6
		(36.5)	(34.4)	(33.3)	(27.8)	(30.3)
自己資本利益率	(%)	1.6	4.2	△3.9	3.5	6.2
株価収益率	(倍)	29.3	10.1	―	10.2	7.1
配当性向	(%)	73.2	42.9	―	26.3	28.1
従業員数	(人)	301	299	285	387	353
委託者資産保全措置率	(%)	△82.6	4,633.6	△286.4	△8,758.8	△50.0
純資産額規制比率	(%)	655.4	660.4	598.6	580.6	454.1
株主総利回り	(%)	171.9	161.9	139.7	140.6	184.5
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	567	550	505	428	726
最低株価	(円)	289	405	350	302	332

(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 修正自己資本比率
修正自己資本比率=純資産額/総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
4. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率=委託者資産保全措置額/保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
5. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第2項)、120%を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100%を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。