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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFGQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 豊トラスティ証券株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益
(うち受入手数料)
(千円)4,978,3415,911,4867,041,2205,891,7266,715,851
(4,864,846)(5,702,421)(6,620,639)(5,808,632)(6,238,067)
純営業収益(千円)4,958,0405,879,2587,013,4985,868,6536,694,985
経常利益(千円)334,707766,4961,488,443699,8481,463,334
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)267,143578,886815,262536,443975,033
包括利益(千円)303,273560,301753,931698,8891,089,679
純資産額(千円)9,219,1729,668,7028,856,9609,296,74110,183,837
総資産額(千円)53,261,58251,124,33455,030,52568,789,76878,229,853
1株当たり純資産額(円)1,150.261,206.211,618.641,698.511,855.19
1株当たり当期純利益(円)33.3172.22107.3998.02177.77
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)17.318.916.113.513.0
自己資本利益率(%)2.96.18.85.910.0
株価収益率(倍)11.67.05.18.74.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,066,377972,8212,250,744△1,127,334491,318
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,300,772△554,951838,741△47,998△294,785
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,016,26412,142△2,024,032△539,41983,622
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,559,8455,349,3696,392,2554,697,6995,025,454
従業員数(人)394365369369356



(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、第60期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 当社は、第61期より株式給付信託(BBT)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則1974年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第62期から第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03716] S100OFGQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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