有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJ8P (EDINETへの外部リンク)
豊トラスティ証券株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 営業収益 (うち受入手数料) | (千円) | 6,715,851 | 6,874,583 | 7,402,143 | 7,662,117 | 12,991,583 |
| (6,238,067) | (6,972,787) | (7,333,014) | (7,537,338) | (12,510,983) | ||
| 純営業収益 | (千円) | 6,694,985 | 6,856,483 | 7,386,993 | 7,643,806 | 12,969,362 |
| 経常利益 | (千円) | 1,463,334 | 1,605,567 | 2,098,040 | 2,153,255 | 6,368,478 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 975,033 | 888,577 | 1,430,321 | 1,915,116 | 4,424,233 |
| 包括利益 | (千円) | 1,089,679 | 984,252 | 1,915,113 | 1,624,125 | 4,858,574 |
| 純資産額 | (千円) | 10,183,837 | 10,857,607 | 12,471,032 | 13,800,127 | 18,184,424 |
| 総資産額 | (千円) | 78,229,853 | 70,773,690 | 99,476,798 | 125,860,893 | 286,450,984 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,855.19 | 1,976.67 | 2,264.01 | 2,440.62 | 3,196.05 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 177.77 | 161.83 | 259.93 | 343.86 | 779.11 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.0 | 15.3 | 12.5 | 11.0 | 6.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | 10.0 | 8.4 | 12.3 | 14.6 | 27.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.6 | 6.0 | 5.9 | 4.8 | 3.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 491,318 | 2,054,671 | 1,951,521 | 1,765,829 | 2,993,496 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △294,785 | △127,737 | 16,747 | △827,009 | 742,001 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 83,622 | △1,012,100 | △308,809 | △407,088 | △520,375 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,025,454 | 5,965,960 | 7,654,960 | 8,137,854 | 11,353,108 |
| 従業員数 | (人) | 356 | 357 | 360 | 348 | 358 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 当社は、株式給付信託(BBT)及び株式報酬信託(BBT-RS)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03716] S100YJ8P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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