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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APJ2

有価証券報告書抜粋 豊橋鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計額は14,773,113千円で、前連結会計年度末に比し245,842千円増加しました。これは、主に機械装置及び運搬具が111,074千円増加したことなどによります。
一方、負債の合計額は、9,353,916千円で、前連結会計年度末より273,042千円減少しました。これは預り金が16,406千円減少したこと、短期借入金が240,000千円減少したことなどによります。
また、当連結会計年度末の純資産の合計額は5,419,197千円で前連結会計年度末に比し、518,884千円増加しました。これは主として利益剰余金が430,542千円増加したことなどによるものであります。

(3) 連結会計年度の経営成績の分析

①営業損益
当連結会計年度の営業収益は6,943,588千円(前連結会計年度比0.9%増)となり、営業利益は737,264千円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。
②営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比して24,283千円増加し、42,566千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して4,180千円減少し、9,575千円となりました。これらの結果、経常利益は770,255千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比し89,779千円増加し、368,435千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し188,415千円増加し、402,915千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は735,775千円(前連結会計年度比13.3%増)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は505,032千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金収支については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払い並びに借入金の返済に充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は765,907千円で、前連結会計年度末に比し31,410千円増加しました。
当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。また、新たな資金調達については、グループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを利用し、資金の効率活用を図っております。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04118] S100APJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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