豊橋鉄道株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当期におけるわが国経済は、雇用環境が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、国内需要は力強さに欠け、生産労働人口の減少の影響で人材不足が一段と深刻化し、また世界情勢は、英国の国民投票でのEU離脱の支持や米国での新政権の政策の行方など先行き不透明な状況で推移しました。当社が事業基盤とする東三河地域
においては、豊橋市制110周年のさまざまな記念イベントが開催され、また全国的な行事である「海フェスタ」が豊橋港を中心に行われるなど明るい話題もあり大変盛り上がりましたが、当地域の少子高齢化や人口減少の影響は年々進んでおり経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループでは積極的な営業活動を展開し、営業収益は6,943,588千円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。営業利益は737,264千円(前連結会計年度比26.9%増)となり、経常利益は770,255千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は505,032千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
なお、「第2事業の状況」から「第5経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 交通事業

交通事業におきましては、鉄軌道事業では、安全で安定した輸送を確保すべく、レール・分岐器の更換をはじめ踏切設備や木製電柱のコンクリート柱化の継続的な更新、ATSや車両装置類の更新などに加え、想定される大規模災害への備えとする橋梁落下防止対策など、各施設の改良を推進し保安度の向上に努めました。自動車事業では、貸切部門において新運賃・料金制度が一巡し、稼働数の減少に加え運行距離・時間の減少傾向により、収入は前年を下回りました。豊鉄バスでは、昨年7月より高速乗合バス「新城名古屋藤が丘線」の運行を開始しました。タクシー事業では、「manaca」をはじめとする交通系電子マネーの決済端末を導入するなど、利便性の向上に取り組んだことにより増収となりました。営業収益は5,605,367千円(前連結会計年度比0.2%増)となり、営業利益は467,018千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
(提出会社の運輸営業成績表)

(鉄軌道事業)

種別		単位	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)	対前期増減率 (%)
営業日数		日	365	△0.2
営業キロ程		キロ	23.4	─
走行キロ	客車	千キロ	3,287	△0.1
乗車人員	定期	千人	5,717	2.0
	定期外	千人	5,101	△1.6
旅客収入	定期	千円	613,580	2.2
	定期外	千円	943,857	△2.6
	計	千円	1,557,437	△0.7
手小荷物及び郵便物収入		千円	16	30.6
運輸雑収		千円	101,304	7.0
収入合計		千円	1,658,758	△0.3
1日平均収入		千円	4,544	△0.0
1日1キロ当り収入		千円	194	△0.0
乗車効率		%	14.67	△0.0

(注) 乗車効率の算出は	延人キロ	による。
	車両走行キロ×1車平均定員

(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	1,658,758	△0.3
自動車運送事業	3,101,032	0.1
タクシー事業	978,757	2.1
消去	△133,180	─
営業収益計	5,605,367	0.2

② 不動産事業
不動産事業におきましては、新規駐車場の展開など積極的な営業に努めました。また施設整備では、豊鉄ターミナルビル等保有賃貸物件の修繕を進めました。その結果、営業収益は463,347千円(前連結会計年度比0.3%増)となり、営業利益は107,371千円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	463,347	0.3
消去	─	─
営業収益計	463,347	0.3

③ レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では、料金単価を見直し乗車率のUPを図ったことなどにより国内旅行が増収となったほか、ホテル業及びその他業でも増収になりました。その結果、営業収益は680,890千円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は51,298千円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
旅行業	444,315	1.0
ホテル業	198,095	3.2
その他業	40,093	0.3
消去	△1,613	─
営業収益計	680,890	1.6

④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、設備工事の受注が増加したことなどにより増収となり、営業収益は1,289,921千円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。また人件費や経費の節減に努めた結果、営業利益は78,599千円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
建設業	648,146	17.5
自動車整備業	572,982	△8.5
清掃業	72,767	2.3
消去	△3,975	─
営業収益計	1,289,921	4.0

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し31,410千円増加し、当連結会計年度末には765,907千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,011,722千円であります。前連結会計年度における得られた資金994,245千円に比し、その差額は17,477千円であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、固定資産圧縮損が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は741,997千円であります。前連結会計年度における使用した資金790,075千円に比し、その差額は48,078千円であります。これは主に、工事負担金等受入による収入などが増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は238,315千円であります。前連結会計年度における使用した資金353,408千円に比し、その差額は115,093千円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。