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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARFF

有価証券報告書抜粋 豊田通商株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項3.重要な会計方針」を参照してください。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は円高による為替影響等により、前連結会計年度を4,488億円(7.2%)下回る5兆7,973億円となりました。営業活動に係る利益は固定資産減損損失の減少等により、前連結会計年度(829億円)を507億円(61.1%)上回る1,336億円となりました。また、当期利益(親会社の所有者に帰属)は、1,079億円となり、前連結会計年度(当期損失(親会社の所有者に帰属)△192億円)を1,271億円上回りました。
また、セグメント別の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照してください。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べ340億円増加し4,262億円となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,371億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,597億円の資金を得ました。前連結会計年度と比べて1,606億円減少しておりますが、これは主に営業債権及びその他の債権が2,089億円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,275億円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて352億円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が314億円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、56億円の資金を得ました。前連結会計年度と比べて2,512億円増加しておりますが、これは主に借入金の純増減額が2,436億円増加したことによるものです。
②財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及びマルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーを設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで144%となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S100ARFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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