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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARFF

有価証券報告書抜粋 豊田通商株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
小澤 哲1949年8月5日生
1974年4月トヨタ自動車販売㈱入社
2003年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2007年6月同社専務取締役
2010年5月同社取締役副社長
2015年6月当社取締役会長(現職)
(主要な兼職)
Toyota Tsusho (Taiwan) Co.,Ltd.董事長
2017年6月から1年10
取締役社長
(代表取締役)
CEO(Chief Executive Officer)加留部 淳1953年7月1日生
1976年4月当社入社
1999年6月当社物流部長
2004年6月当社取締役
2006年4月当社執行役員
2008年6月当社常務執行役員
2011年6月当社取締役社長(現職)
2017年6月から1年46
取締役
(代表取締役)
副社長
執行役員
横井 靖彦1954年1月26日生
1977年4月トヨタ自動車販売㈱入社
2001年1月トヨタ自動車㈱海外企画部
計画室長(部長級)
2006年6月同社常務役員
2009年6月当社専務取締役
2012年6月当社取締役副社長
2017年4月当社取締役 副社長執行役員
(現職)
2017年6月から1年44
取締役
(代表取締役)
副社長
執行役員
山際 邦明1954年4月23日生
1977年4月当社入社
2000年4月当社人事部長
2003年2月㈱トーメン経営企画部長
2005年6月同社取締役
2006年4月当社執行役員
2010年6月当社常務執行役員
2011年6月当社常務取締役
2014年6月当社専務取締役
2015年4月当社取締役副社長
2017年4月当社取締役 副社長執行役員
(現職)
2017年6月から1年49
取締役
(代表取締役)
副社長
執行役員
化学品・エレクトロニクス本部長
CTO(Chief Technology Officer)
松平 惣一郎1954年11月3日生
1977年4月当社入社
2000年4月当社情報電子部長
2005年6月当社取締役
2006年4月当社執行役員
2010年6月当社常務執行役員
2012年6月当社常務取締役
2014年6月当社専務取締役
2017年4月当社取締役 専務執行役員
2017年6月当社取締役 副社長執行役員
(現職)
2017年6月から1年38
取締役
(代表取締役)
副社長
執行役員
グローバル部品・ロジスティクス本部長大井 祐一1954年8月17日生
1978年4月当社入社
2001年3月当社物流部グループリーダー
(部長級)
2006年4月当社執行役員
2011年6月当社常務執行役員
2013年6月当社常務取締役
2015年4月当社専務取締役
2017年4月当社取締役 専務執行役員
2017年6月
当社取締役 副社長執行役員
(現職)
2017年6月から1年37


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
CCO(Chief Compliance Officer)
CAO(Chief Administrative Officer)
永井 康裕1960年2月16日生
1983年4月当社入社
2005年3月当社リスクマネジメント部
(部長級)
2013年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役 常務執行役員
(現職)
2017年6月から1年8
取締役
常務執行役員
CSO(Chief Strategy Officer)
CIO(Chief Information Officer)
富永 浩史1963年2月18日生
1985年4月当社入社
2007年4月当社経理企画部長
2013年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役 常務執行役員
(現職)
2017年6月から1年5
取締役
常務執行役員
CFO(Chief Financial Officer)岩本 秀之1963年2月20日生
1985年4月㈱トーメン入社
2007年4月当社経営企画部(部長級)
2013年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役 常務執行役員
(現職)
2017年6月から1年9


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役髙橋 治朗1932年11月20日生
1961年4月名港海運㈱入社
1974年5月同社取締役業務部長
1977年6月同社常務取締役
1980年6月同社専務取締役
1989年6月同社取締役副社長
1993年6月同社代表取締役副社長
1995年6月同社代表取締役社長
2001年6月同社代表取締役会長(現職)
2014年6月当社取締役(現職)
2017年6月から1年-
取締役川口 順子1941年1月14日生
1965年4月通商産業省(現経済産業省)
入省
1990年2月通商産業省通商政策局経済協力部長
1990年8月在アメリカ合衆国日本国大使館公使
1992年6月通商産業大臣官房審議官
1993年9月サントリー㈱常務取締役
2000年7月国務大臣環境庁長官
2001年1月環境大臣
2002年2月外務大臣
2004年9月内閣総理大臣補佐官
2005年10月参議院議員
2013年11月明治大学国際総合研究所特任
教授(現職)
2014年6月当社取締役(現職)
2015年6月石油資源開発㈱取締役(現職)
2017年6月から1年0
取締役藤沢 久美1967年3月15日生
1995年4月㈱アイフィス代表取締役
2000年6月㈱ソフィアバンク取締役
2005年4月法政大学大学院客員教授
一般社団法人投資信託協会理事(現職)
2006年6月トレンダーズ㈱監査役
2006年7月シンメトリー・ジャパン㈱
取締役
2011年6月日本証券業協会公益理事
(現職)
2012年2月㈱東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年6月㈱静岡銀行取締役(現職)
ミュージックセキュリティーズ
㈱監査役
2013年8月㈱ソフィアバンク代表取締役
(現職)
2014年6月当社取締役(現職)
㈱サイネックス取締役
2016年5月㈱クリーク・アンド・リバー社取締役(現職)
2017年6月から1年-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役志治 芳弘1955年10月14日生
1978年4月当社入社
2001年3月当社車両部品部長
2014年4月当社理事
2014年6月当社常勤監査役(現職)
2014年6月から4年14
常勤監査役塩﨑 泰司1957年5月21日生
1980年4月当社入社
2002年3月当社経営企画部グループリーダー(部長級)
2014年4月当社理事
2015年6月当社常勤監査役(現職)
2015年6月から3年8
監査役豊田 鐵郎1945年8月23日生
1970年4月トヨタ自動車販売㈱入社
1991年6月㈱豊田自動織機製作所取締役
1997年6月同社常務取締役
1999年6月同社専務取締役
2002年6月㈱豊田自動織機取締役副社長
2005年6月同社取締役社長
2008年6月当社監査役(現職)
2013年6月㈱豊田自動織機取締役会長
(現職)
2016年6月から4年4
監査役田島 和憲1946年12月18日生
1971年10月監査法人伊東会計事務所入所
1988年6月同所代表社員
2000年7月同所所長
2001年1月中央青山監査法人
名古屋事務所長
2007年8月あずさ監査法人名古屋事務所長
2009年6月同所退所
2009年7月田島和憲公認会計士事務所長
(現職)
2010年6月当社監査役(現職)
2014年6月から4年-
監査役桑野 雄一郎1966年5月18日生
1993年4月弁護士登録
2002年4月警察大学校講師(現職)
2003年4月東京藝術大学音楽学部・同大学院非常勤講師(現職)
2003年9月骨董通り法律事務所設立
(現職)
2005年6月株式会社昭文社監査役
2009年4月島根大学大学院法務研究科教授(現職)
2012年11月文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター特別委員(現職)
2014年4月山梨学院大学法科大学院講師(現職)
2015年4月成蹊大学法科大学院講師
(現職)
2016年6月株式会社昭文社取締役(現職)
当社監査役(現職)
2016年6月から4年-
276
(注) 1.取締役 髙橋治朗、川口順子及び藤沢久美の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 豊田鐵郎、田島和憲及び桑野雄一郎の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、全社経営と業務執行の分離により、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、2006年4月より執行役員制度を導入しております。
なお、社長1名、副社長執行役員4名、専務執行役員7名、常務執行役員13名、執行役員は22名です。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S100ARFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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