シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD8J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 豊田通商株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役会長村上 晃彦1959年5月9日生
1982年4月トヨタ自動車工業㈱入社
(現 トヨタ自動車㈱)
2010年1月同社商品企画部長
2012年4月同社常務役員
2014年4月富士重工業㈱常務執行役員
(現 ㈱SUBARU)
2015年4月同社専務執行役員
2017年4月トヨタ自動車㈱専務役員
2019年1月同社執行役員
2022年1月当社入社
2022年6月当社取締役会長(現職)
2023年6月名古屋鉄道㈱社外取締役(現職)
2025年6月から1年59
取締役副会長貸谷 伊知郎1959年4月25日生
1983年4月当社入社
2005年4月当社自動車企画部長
2011年6月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2016年6月当社常務取締役
2017年4月当社取締役 専務執行役員
2017年6月当社専務執行役員
2018年4月当社社長
2018年6月当社取締役社長
2019年4月当社取締役社長 CEO
2025年4月当社取締役副会長(現職)
2026年6月小田急電鉄㈱社外取締役
(就任予定)
2025年6月から1年130
取締役社長
(代表取締役)
CEO(Chief Executive Officer)
今井 斗志光1965年9月20日生
1988年4月当社入社
2009年4月当社販売品質強化部長
2016年4月当社執行役員 CFAO社副社長
2018年1月トヨタ自動車㈱常務役員
2019年1月当社執行役員
2021年4月当社CDTO 本部COO 極CEO補佐
2022年4月当社副社長 CDTO
2025年4月当社社長 CEO
2025年6月当社取締役社長 CEO(現職)
2025年6月から1年44
取締役
(代表取締役)
副社長
CFO(Chief Financial Officer)
岩本 秀之1963年2月20日生
1985年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2009年4月当社経営企画部長
2013年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役 常務執行役員
2019年4月当社取締役 CFO
2020年6月当社CFO
2021年6月当社取締役 CFO
2025年4月当社取締役副社長 CFO
極CEO
2026年4月当社取締役副社長 CFO(現職)
2025年6月から1年63
取締役
(代表取締役)
副社長
本部CEO(Chief Executive Officer)
綿貫 辰哉1966年9月27日生
1990年4月当社入社
2016年4月当社人事部長
2017年4月当社執行役員
2019年4月当社極CEO補佐 CTO補佐
2020年4月当社極CEO
2024年4月当社副社長 本部CEO
2025年6月当社取締役副社長 本部CEO
(現職)
2025年6月から1年41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役Didier Leroy
(ディディエ
ルロワ)
1957年12月26日生
1982年4月ルノー㈱入社
1998年9月トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長
2005年1月同社取締役社長
2007年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2007年7月トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長
2010年6月同社取締役社長
2011年4月同社取締役社長兼CEO
2012年4月トヨタ自動車㈱専務役員
2015年4月トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長(現職)
2015年6月トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年6月当社取締役(現職)
2020年4月トヨタ自動車㈱取締役
2025年6月から1年-
取締役井上 ゆかり1962年4月4日生
1985年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
1995年10月P&G North America マーケティングディレクター
1998年10月P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター
2000年3月同社フェミニンケアジェネラルマネージャー
2003年3月ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱(現 MHD モエ ヘネシー ディアジオ㈱)常務取締役
2005年11月キャドバリー・ジャパン㈱(現 モンデリーズ・ジャパン㈱)代表取締役社長
2013年7月日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
2020年6月当社取締役(現職)
2025年6月ANAホールディングス㈱社外取締役(現職)
2026年5月㈱松屋社外取締役(現職)
2025年6月から1年12
取締役松田 千恵子1964年11月18日生
1987年4月㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月ムーディーズジャパン㈱入社
2001年9月㈱コーポレイトディレクションパートナー
2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント(パートナー)
2011年4月首都大学東京都市教養学部(現 東京都立大学経済経営学部)教授(現職)
首都大学東京大学院社会科学研究科(現 東京都立大学大学院経営学研究科)教授(現職)
2020年6月㈱IHI社外取締役(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
2023年6月旭化成㈱社外取締役(現職)
2024年6月㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現職)
2025年6月から1年1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役山口 悟郎1956年1月21日生
1978年3月京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社
2003年6月同社執行役員
2005年6月同社執行役員上席
2009年4月同社執行役員常務
2009年6月同社取締役兼執行役員常務
2013年4月同社代表取締役社長兼執行役員社長
2017年4月同社代表取締役会長(現職)
2017年6月KDDI㈱社外取締役
2024年6月当社取締役(現職)
2025年6月から1年2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役林 健太郎1962年5月30日生
1986年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2013年10月当社ERM部長
2022年6月当社常勤監査役(現職)
2022年6月から4年10
常勤監査役河嶋 一也1966年11月14日生
1990年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2020年4月当社法務部長
2024年4月当社理事
2025年6月当社常勤監査役(現職)
2025年6月から1年2
監査役高橋 勉1957年3月14日生
1979年11月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1994年3月センチュリー監査法人代表社員
2003年7月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2004年1月同法人本部理事
2006年6月同法人専務理事
2013年7月有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月KPMGジャパンチェアマン
2019年6月㈱スカパーJSATホールディングス(現 スカパーJSAT㈱)社外監査役(現職)
2019年6月当社監査役(現職)
2020年6月みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)
2022年6月から4年-
監査役田上 静之1953年9月27日生
1976年4月凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)入社
1996年4月同社人事部長
2003年4月凸版印刷(米国)㈱取締役社長
2006年4月凸版印刷㈱経営監査室長
2015年6月同社常勤監査役
2019年6月同社相談役
2019年10月東京書籍㈱常勤監査役
2022年6月当社監査役(現職)
2024年6月から4年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役別府 理佳子1968年3月8日生
1992年8月スローター・アンド・メイ法律事務所入所
1994年9月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所
1994年10月イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士協会登録
1997年5月長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)出向
1998年5月日本輸出銀行(現 ㈱国際協力銀行)出向
2001年9月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所パートナー弁護士
2001年10月第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士)
2008年9月ロヴェルズ法律事務所(現 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士
2017年10月スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士
2022年6月三菱マテリアル㈱社外取締役(現職)
2024年6月当社監査役(現職)
2024年6月スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士(現職)
2024年6月から4年-
368
(注)1.取締役 Didier Leroy(ディディエルロワ)、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部:全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO(CFO、CSO等)※、本部CEO、極CEO
執行幹部:各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント(重要会社)、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等
※CFO: Chief Financial Officer、CSO: Chief Strategy Officer


② 当社は2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役会長村上 晃彦1959年5月9日生
1982年4月トヨタ自動車工業㈱入社
(現 トヨタ自動車㈱)
2010年1月同社商品企画部長
2012年4月同社常務役員
2014年4月富士重工業㈱常務執行役員
(現 ㈱SUBARU)
2015年4月同社専務執行役員
2017年4月トヨタ自動車㈱専務役員
2019年1月同社執行役員
2022年1月当社入社
2022年6月当社取締役会長(現職)
2023年6月名古屋鉄道㈱社外取締役(現職)
2026年6月から1年59
取締役副会長貸谷 伊知郎1959年4月25日生
1983年4月当社入社
2005年4月当社自動車企画部長
2011年6月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2016年6月当社常務取締役
2017年4月当社取締役 専務執行役員
2017年6月当社専務執行役員
2018年4月当社社長
2018年6月当社取締役社長
2019年4月当社取締役社長 CEO
2025年4月当社取締役副会長(現職)
2026年6月小田急電鉄㈱社外取締役
(就任予定)
2026年6月から1年130
取締役社長
(代表取締役)
CEO(Chief Executive Officer)
今井 斗志光1965年9月20日生
1988年4月当社入社
2009年4月当社販売品質強化部長
2016年4月当社執行役員 CFAO社副社長
2018年1月トヨタ自動車㈱常務役員
2019年1月当社執行役員
2021年4月当社CDTO 本部COO 極CEO補佐
2022年4月当社副社長 CDTO
2025年4月当社社長 CEO
2025年6月当社取締役社長 CEO(現職)
2026年6月から1年44
取締役
(代表取締役)
副社長
CFO(Chief Financial Officer)
岩本 秀之1963年2月20日生
1985年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2009年4月当社経営企画部長
2013年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役 常務執行役員
2019年4月当社取締役 CFO
2020年6月当社CFO
2021年6月当社取締役 CFO
2025年4月当社取締役副社長 CFO
極CEO
2026年4月当社取締役副社長 CFO(現職)
2026年6月から1年63
取締役
(代表取締役)
副社長
本部CEO(Chief Executive Officer)
綿貫 辰哉1966年9月27日生
1990年4月当社入社
2016年4月当社人事部長
2017年4月当社執行役員
2019年4月当社極CEO補佐 CTO補佐
2020年4月当社極CEO
2024年4月当社副社長 本部CEO
2025年6月当社取締役副社長 本部CEO
(現職)
2026年6月から1年41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役Didier Leroy
(ディディエ
ルロワ)
1957年12月26日生
1982年4月ルノー㈱入社
1998年9月トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長
2005年1月同社取締役社長
2007年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2007年7月トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長
2010年6月同社取締役社長
2011年4月同社取締役社長兼CEO
2012年4月トヨタ自動車㈱専務役員
2015年4月トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長(現職)
2015年6月トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年6月当社取締役(現職)
2020年4月トヨタ自動車㈱取締役
2026年6月から1年-
取締役井上 ゆかり1962年4月4日生
1985年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
1995年10月P&G North America マーケティングディレクター
1998年10月P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター
2000年3月同社フェミニンケアジェネラルマネージャー
2003年3月ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱(現 MHD モエ ヘネシー ディアジオ㈱)常務取締役
2005年11月キャドバリー・ジャパン㈱(現 モンデリーズ・ジャパン㈱)代表取締役社長
2013年7月日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
2020年6月当社取締役(現職)
2025年6月ANAホールディングス㈱社外取締役(現職)
2026年5月㈱松屋社外取締役(現職)
2026年6月から1年12
取締役松田 千恵子1964年11月18日生
1987年4月㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月ムーディーズジャパン㈱入社
2001年9月㈱コーポレイトディレクションパートナー
2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント(パートナー)
2011年4月首都大学東京都市教養学部(現 東京都立大学経済経営学部)教授(現職)
首都大学東京大学院社会科学研究科(現 東京都立大学大学院経営学研究科)教授(現職)
2020年6月㈱IHI社外取締役(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
2023年6月旭化成㈱社外取締役(現職)
2024年6月㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現職)
2026年6月から1年1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役山口 悟郎1956年1月21日生
1978年3月京都セラミック㈱(現 京セラ㈱)入社
2003年6月同社執行役員
2005年6月同社執行役員上席
2009年4月同社執行役員常務
2009年6月同社取締役兼執行役員常務
2013年4月同社代表取締役社長兼執行役員社長
2017年4月同社代表取締役会長(現職)
2017年6月KDDI㈱社外取締役
2024年6月当社取締役(現職)
2026年6月から1年2
取締役磯貝 友紀1975年8月13日生
2002年9月Kintetsu International Express入社
2005年2月㈶国際開発センター(IDCJ)入所
2006年10月在エチオピア日本国大使館経済協力調整員
2008年11月世界銀行民間部門開発専門官
2011年3月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
2018年7月PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)パートナー
2020年7月同社サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス テクニカル・リード・パートナー
2022年7月同社サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス リード・パートナー
2024年8月ジャパン・アクティベーション・キャピタル㈱チーフ・サステナビリティ・オフィサー
2025年10月合同会社Earth Nest(アースネスト)代表社員兼業務執行社員(現職)
2026年3月コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱社外取締役(現職)
2026年6月当社取締役(就任)
2026年6月から1年-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役林 健太郎1962年5月30日生
1986年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2013年10月当社ERM部長
2022年6月当社常勤監査役(現職)
2026年6月から4年10
常勤監査役河嶋 一也1966年11月14日生
1990年4月㈱トーメン入社
(現 豊田通商㈱)
2020年4月当社法務部長
2024年4月当社理事
2025年6月当社常勤監査役(現職)
2026年6月から4年2
監査役高橋 勉1957年3月14日生
1979年11月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1994年3月センチュリー監査法人代表社員
2003年7月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2004年1月同法人本部理事
2006年6月同法人専務理事
2013年7月有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月KPMGジャパンチェアマン
2019年6月㈱スカパーJSATホールディングス(現 スカパーJSAT㈱)社外監査役(現職)
2019年6月当社監査役(現職)
2020年6月みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)
2026年6月から4年-
監査役田上 静之1953年9月27日生
1976年4月凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)入社
1996年4月同社人事部長
2003年4月凸版印刷(米国)㈱取締役社長
2006年4月凸版印刷㈱経営監査室長
2015年6月同社常勤監査役
2019年6月同社相談役
2019年10月東京書籍㈱常勤監査役
2022年6月当社監査役(現職)
2024年6月から4年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役別府 理佳子1968年3月8日生
1992年8月スローター・アンド・メイ法律事務所入所
1994年9月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所
1994年10月イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士協会登録
1997年5月長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)出向
1998年5月日本輸出銀行(現 ㈱国際協力銀行)出向
2001年9月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所パートナー弁護士
2001年10月第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士)
2008年9月ロヴェルズ法律事務所(現 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士
2017年10月スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士
2022年6月三菱マテリアル㈱社外取締役(現職)
2024年6月当社監査役(現職)
2024年6月スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士(現職)
2024年6月から4年-
368
(注)1.取締役 Didier Leroy(ディディエルロワ)、井上ゆかり、松田千恵子、山口悟郎及び磯貝友紀の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部:全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO(CFO、CSO等)※、本部CEO、極CEO
執行幹部:各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント(重要会社)、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等
※CFO: Chief Financial Officer、CSO: Chief Strategy Officer

③ 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の人数
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。なお、当社は2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと社外取締役として磯貝友紀氏が新たに就任予定であり、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となります。

(b)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

(c)社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名当社との関係選定理由及び独立性
Didier Leroy(ディディエ ルロワ)2015年6月から2020年6月までの5年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、トヨタ自動車㈱の連結子会社であるトヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッパ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。ディディエルロワ氏は、トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経営経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
井上 ゆかり当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長等グローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
松田 千恵子当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員の経験等により、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
山口 悟郎山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
磯貝 友紀磯貝友紀氏は、過去にあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)に所属しておりましたが、その間、同監査法人の会計監査業務には一切携わっておらず、2024年7月に同監査法人を退職していることから、同氏の独立性に影響を与えることはないと判断しております。
なお、同監査法人と当社及び子会社との間には、主に監査証明業務の取引がありますが、その取引高は、年間883百万円(2026年3月期実績)となっております。
磯貝友紀氏は、これまで一貫して、民間企業や国際機関、コンサルティングファームにおいて、日本及び海外でのサステナビリティ経営を推進してきました。PwC Japanグループではアフリカデスク担当パートナーとして、日本企業のアフリカ市場進出を後押しする活動や、サステナビリティ・サービスのリード・パートナーとしてサーキュラーエコノミ―事業のコンサルティングに従事し、現在は合同会社Earth Nest(アースネスト)の代表社員兼業務執行社員として、サステナビリティ経営実現に向けた活動や支援を行っております。サステナビリティ分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

(d)社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名当社との関係選定理由及び独立性
高橋 勉当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。高橋勉氏は、長年にわたり公認会計士として従事し、かつ有限責任あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
田上 静之当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。田上静之氏は、凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)の米国現地法人社長、経営監査室長、常勤監査役を歴任する等、グローバルな企業経営並びに監査業務に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
別府 理佳子当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。別府理佳子氏は、国内外において長年にわたり弁護士として従事し、特に国際商事取引、M&A等の分野での豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S100YD8J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。