象印マホービン株式会社 役員の状況 (2021年11月期)

①役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	市川 典男	1958年5月10日	1981年4月 当社入社 1997年2月 当社商品第一開発部長 1998年2月 当社取締役商品第一開発部長 2001年2月 当社代表取締役社長 2005年2月 新象製造廠有限公司董事長(現在に至る) 2010年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2012年11月 当社代表取締役社長 2020年2月 当社代表取締役 社長執行役員(現在に至る)	(注)2	8,395,137
取締役 執行役員 国内営業本部長 営業部長	松本 龍範	1961年1月1日	1984年4月 当社入社 2007年11月 当社執行役員営業部長 2009年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長 2010年2月 当社取締役営業本部副本部長兼営業部長 2012年11月 当社取締役国内営業本部長兼営業部長 2020年2月 当社取締役 執行役員国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)	(注)2	22,052
取締役 執行役員 国際営業本部長 国際部長	宮越 芳彦	1961年3月3日	1984年4月 当社入社 2008年11月 当社執行役員国際部副部長 2009年11月 当社執行役員国際部長 2009年11月 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る) 2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長 2012年2月 当社取締役営業本部副本部長兼国際部長 2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際部長 2020年2月 当社取締役 執行役員国際営業本部長兼国際部長(現在に至る) 2021年12月 台象股份有限公司董事長(現在に至る)	(注)2	18,982
取締役 執行役員 管理本部長	真田 修	1960年6月20日	1984年4月 当社入社 2012年11月 当社執行役員経理部長 2014年11月 当社執行役員人事部長兼経理部長 2016年5月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長 2017年2月 当社執行役員管理本部長 2018年2月 当社取締役管理本部長 2020年2月 当社取締役 執行役員管理本部長(現在に至る)	(注)2	13,655
取締役 執行役員 経営企画部長 新事業開発担当	造田 英治	1968年2月28日	1990年4月 当社入社 2016年11月 当社経営企画部長 2017年11月 当社執行役員経営企画部長 2018年11月 当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2019年2月 当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長 2020年2月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発担当(現在に至る)	(注)2	13,892

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 生産開発本部長	宇和 政男	1959年12月9日	1982年4月 当社入社 2009年11月 当社経営企画部長 2010年11月 当社執行役員経営企画部長 2016年5月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長 2016年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼第二事業部長 2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2019年11月 当社執行役員生産開発本部長 2020年2月 当社取締役 執行役員生産開発本部長(現在に至る)	(注)2	15,304
取締役	治京 宏明	1958年6月19日	1982年4月 当社入社 2009年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2010年6月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長 2010年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2011年2月 当社取締役生産開発本部副本部長 2012年11月 当社取締役生産開発本部長 2019年11月 当社取締役(現在に至る) 2019年11月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社専務取締役 2020年1月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社代表取締役社長(現在に至る)	(注)2	42,743
取締役	髙岸 直樹	1964年12月9日	1992年4月 税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る) 1998年2月 税理士登録(現在に至る) 2005年2月 当社監査役 2007年4月 日本大学通信教育部非常勤講師〔商事法担当〕 2008年4月 大東文化大学法学部非常勤講師〔商事法担当〕 2011年4月 高崎経済大学地域政策学部非常勤講師〔商事法担当〕 2014年4月 東京理科大学経営学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る) 2015年2月 当社取締役(現在に至る) 2016年4月 二松學舎大学国際政治経済学部准教授〔商事法担当〕(現在に至る) 2021年4月 同大学国際政治経済学部教授〔商事法担当〕(現在に至る)	(注)2	14,312
取締役	伊住 弘美	1958年10月2日	2003年4月 株式会社ミリエーム代表取締役会長 2004年1月 NPO法人「和の学校」理事長(現在に至る) 2013年4月 一般財団法人 今日庵評議員(現在に至る) 2016年2月 当社取締役(現在に至る) 2017年4月 株式会社ミリエーム取締役会長(現在に至る)	(注)2	4,664

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鳥井 信吾	1953年1月18日	1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1983年6月 サントリー株式会社(現サントリーホールディングス株式会社)入社 1992年3月 同社取締役 1999年3月 同社常務取締役 2001年3月 同社代表取締役専務 2003年3月 同社代表取締役副社長 2009年2月 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副社長 2014年5月 ビームサントリー社 取締役(現在に至る) 2014年10月 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長(現在に至る) 2015年6月 ロート製薬株式会社 社外取締役(現在に至る) 2020年2月 当社取締役(現在に至る) 2020年6月 ダイキン工業株式会社 社外取締役(現在に至る)	(注)2	―
取締役 〔常勤監査等委員〕	平井 義嗣	1957年5月8日	1980年4月 当社入社 2011年11月 当社福岡支店長 2015年2月 当社大阪支店長 2016年11月 当社監査部付部長 2017年2月 当社常勤監査役 2020年2月 当社取締役〔常勤監査等委員〕(現在に至る)	(注)3	2,517
取締役 〔監査等委員〕	塩野 香苗	1961年7月24日	1984年4月 株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行 1986年8月 アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行 1995年3月 塩野隆史法律事務所入所 1996年1月 池上澄雄税理士事務所入所 1998年3月 税理士登録(現在に至る) 2000年4月 塩野香苗税理士事務所開設同所長(現在に至る) 2018年2月 当社監査役 2020年2月 当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る)	(注)3	1,051
取締役 〔監査等委員〕	宇都宮 一志	1971年12月8日	1995年4月 日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社 2004年10月 弁護士登録(現在に至る) 2004年10月 清和法律事務所入所 2011年1月 清和法律事務所パートナー弁護士(現在に至る) 2019年2月 当社監査役 2020年2月 当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る)	(注)3	574
計					8,540,741

(注) 1 取締役髙岸直樹、伊住弘美及び鳥井信吾並びに監査等委員である取締役塩野香苗及び宇都宮一志は社外取締役であります。
2 任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
4 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名で、国内営業本部副本部長兼東京支社長 大上 純、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部副本部長兼技術開発室長 山根博志、CS推進本部長 川見圭一、生産開発本部副本部長兼第三事業部長 臼田栄一、管理本部副本部長兼経理部長 岡本茂久で構成されております。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は5名であります。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

d. 当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役の選任を行っております。

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。
社外取締役に関しては、CSR推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。