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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5NS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 財形住宅金融株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業は、勤労者財産形成促進法に基づき当社へ出資する企業・団体の勤労者が住宅を取得・購入する際
に、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付
け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという財形住宅融資事業であります。本事業は法令等に基づいた公的な
制度融資であるという性質上、次のようなリスクが考えられます。
① 貸出金利について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が調達し決定した金利で勤労者に転貸融資する制度であり、当社が金利決定に関与する余地がないことから、経済情勢により金利が変動する場合の影響を一般金融機関のように自社で制御することが難しい環境にあります。
② 当社の関与ができない財形貯蓄者数が近年減少傾向にあり、融資申込者の拡大が図りにくくなっております。
また、個人住宅融資事業においては、顧客との取引がITシステムにより処理されておりITシステムへの依存度
が高いため、システムの故障等の支障が生じた場合、当社の個人住宅融資事業に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03711] S100R5NS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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