近鉄グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)概 況
当連結会計年度(以下、当期という。)のわが国経済は、期首の消費税率引上げによる個人消費の落ち込みが長引いたものの、雇用情勢の改善や原油価格の下落に加え、経済財政政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社では、純粋持株会社制への移行に向けて諸準備を進め、本年4月1日、商号を「近鉄グループホールディングス株式会社」に変更するとともに、鉄道・レジャー事業は新しく設立した近畿日本鉄道株式会社に、また不動産、流通、ホテル等の各事業は近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄リテーリング、株式会社近鉄・都ホテルズにそれぞれ承継されました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず昨年3月にグランドオープンした阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」、展望台「ハルカス300」などビル内各施設へのお客様の誘致に鋭意努めるとともに、オフィスフロアへのテナント入居を進めました。また、伊勢志摩地域への観光需要喚起策として、ご好評を博している観光特急「しまかぜ」を京都・賢島間でも運行開始したほか、増加する訪日旅行者の誘致のため、グループ各社において営業活動や受入れ体制整備を進めました。さらに、不動産業において、従来型の販売・賃貸に加え、近鉄沿線の価値向上や居住人口の増加を目指して環境に優しい魅力的な街づくりの取組みを進めるなど、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。一方、前期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったため、運輸、不動産、流通など多くの事業で、その反動が生じました。
以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して1.0%減の1兆2,337億98百万円となり、また、営業利益は3.3%増の564億25百万円、経常利益は11.5%増の522億19百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して13.3%増の278億64百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運 輸
(A)概 要
運輸業におきましては、鉄軌道事業の運転保安度の一層の向上を目指して、奈良線八戸ノ里・瓢簞山間連続立体交差化工事において線路の高架切替えを完了したほか、速度制限用ATS設置等の諸工事を推進しました。また、伊勢志摩地域へお客様を誘致するため、観光特急「しまかぜ」を1編成増備し、従来の大阪難波発着、名古屋発着に加えて、京都発着の列車を昨年10月から運行開始するとともに、伊勢市・賢島間で運行している観光列車「つどい」についても、より一層家族連れのお客様に楽しんでいただけるようリニューアルいたしました。さらに、訪日旅行者用の奈良観光向け企画乗車券の発売や主要駅での外国語案内サービス拡充など、外国人観光客の誘致に向けた取組みを推進しました。しかしながら、前期には伊勢神宮の式年遷宮があり、伊勢志摩地区への観光のお客様が大幅に増加していたこと、また消費税率引上げ前の定期乗車券等の駆け込み購入があったことなどの影響により、全体として減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して3.2%減の2,153億75百万円、営業利益は11.9%減の267億48百万円となりました。
なお、近鉄線のうち、厳しい収支状況が恒常的に続いていた内部線および八王子線については、本年4月1日から公有民営方式へ移行し、沿線自治体の四日市市が鉄道施設および車両を所有して、当社と同市が共同で設立した「四日市あすなろう鉄道株式会社」が事業を運営しております。また、伊賀線についても同様に、2017年4月から公有民営方式に移行することで、伊賀市と合意に至っています。

(B)営業成績
a.提出会社の鉄軌道事業運輸成績表

区 分			単 位	当 期
				(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
営業日数			日	365	0.0
営業キロ程			キロ	508.1	0.0
客車走行キロ			千キロ	288,229	△0.2
旅客人員	定期		千人	334,795	△2.2
	定期外		千人	228,817	△1.6
	計		千人	563,612	△2.0
旅客運輸収入	旅客収入	定期	百万円	46,947	△2.3
		定期外	百万円	98,724	△3.1
		計	百万円	145,672	△2.8
	荷物収入		百万円	40	△8.8
	合計		百万円	145,712	△2.8
線路使用料			百万円	1,075	△0.6
運輸雑収			百万円	7,155	3.3
営業収益計			百万円	153,943	△2.5
乗車効率			%	28.7	-

(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.グループの営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
鉄軌道事業	百万円	154,325	△2.5
バス事業	百万円	34,805	1.4
タクシー業	百万円	11,695	1.2
交通広告業	百万円	7,907	△12.1
鉄道施設整備業	百万円	24,088	△5.5
海運業	百万円	2,081	△0.2
レンタカー業	百万円	3,065	△1.3
消去	百万円	△22,592	-
営業収益計	百万円	215,375	△3.2

②不動産
(A)概 要
不動産業におきましては、不動産販売業では、学研奈良登美ヶ丘、白庭台、あやめ池など近鉄奈良線・けいはんな線沿線の奈良県北部エリア等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めたほか、ライフステージに合わせた住まいを提供する「住み替えサイクル」の構築と、これを支えるさまざまな生活サービスの提供に力を注ぎました。しかしながら、マンション販売戸数が多く保有土地の大口売却もあった前期に比較して減収となりました。一方、不動産賃貸業では、「あべのハルカス」のオフィス賃貸収入が増加したほか、「近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所」が発電を開始しました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.9%減の1,562億42百万円、営業利益は20.5%増の147億5百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
不動産販売業	百万円	88,236	△12.1
不動産賃貸業	百万円	31,856	43.2
不動産管理業	百万円	43,582	2.2
消去	百万円	△7,434	-
営業収益計	百万円	156,242	△1.9

③流 通
(A)概 要
流通業におきましては、百貨店業で、「あべのハルカス近鉄本店」がグランドオープンしたことにより、昨年9月の近鉄百貨店桃山店の営業終了もありましたが、全体として増収となりました。ストア・飲食店業では、近鉄駅構内売店のファミリーマート店舗への転換効果が通期で寄与したことに加え、高速道路サービスエリアなど沿線外にも出店を進めた結果、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.5%増の3,914億13百万円、営業利益は16.1%増の56億8百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
百貨店業	百万円	279,650	1.5
ストア・飲食業	百万円	113,868	5.3
消去	百万円	△2,105	-
営業収益計	百万円	391,413	2.5

④ホテル・レジャー
(A)概 要
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、昨年3月「あべのハルカス」内に開業した「大阪マリオット都ホテル」が好調に推移しており、また訪日外国人のお客様誘致を積極的に進めた結果、増収となりました。旅行業では、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが商品の相互販売を行い、イベントを共同実施するなど両社の経営統合効果が生まれましたが、式年遷宮の反動減や急激な円安の進行による海外旅行商品の販売減などにより、全体として減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.2%減の4,895億16百万円、営業利益は29.7%増の75億19百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
ホテル業	百万円	54,812	12.0
旅行業	百万円	420,078	△3.8
映画業	百万円	3,269	1.6
旅館・レジャー施設業	百万円	11,470	△1.1
消去	百万円	△114	-
営業収益計	百万円	489,516	△2.2

⑤その他
(A)概 要
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業でケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して5.2%増の151億26百万円、営業利益は24.3%増の13億15百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2014年4月～2015年3月)	前期比(%)
ケーブルテレビ業	百万円	10,767	8.5
情報処理業	百万円	3,709	△4.1
保険代理業	百万円	650	10.4
消去	百万円	-	-
営業収益計	百万円	15,126	5.2

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は571億98百万円で、前期末と比較して30億4百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、877億44百万円で、主にたな卸資産の増減額が支出に転じたため、前期と比較して46億88百万円収入額が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は462億31百万円で、固定資産の売却収入や工事負担金等の受入収入が減少しましたため、前期と比較して45億円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は444億36百万円で、借入金、社債の純返済額、純償還額は減少しましたが、前期は公募増資により674億70百万円を調達していたため、前期と比較して66億84百万円支出額が増加しました。