近鉄グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
③ 退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
資産について、流動資産は、主として販売土地及び建物の用途変更による固定資産への振り替えにより減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却や減損損失計上による減少がありましたが、販売土地及び建物の用途変更による流動資産からの振り替えや設備投資により、また、投資その他の資産が退職年金制度の変更に伴う退職給付に係る資産の増加により、ぞれぞれ増加いたしました。以上の結果、資産合計は、前期末に比較して158億18百万円減少し、1兆9,309億6百万円となりました。
負債は、主として借入金の返済を進めたことにより、前期末に比較して300億35百万円減少し、1兆5,812億38百万円となりました。
純資産は、土地再評価差額金が、主として2015年4月の持株会社化に伴う実効税率変更により減少しましたが、退職給付に係る調整額が、退職年金制度変更による過去勤務費用(債務の減額)の発生により増加したほか、利益剰余金が当期純利益の計上から配当を差し引き増加しましたため、純資産合計では、前期末と比較して142億16百万円増加し、3,496億68百万円となりました。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりです。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。