近鉄グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業 績
当連結会計年度(以下、当期という。)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあって緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、期末にかけては世界経済の減速に伴い次第に先行き不透明感が高まりました。
このような情勢のもと、当社では、昨年4月1日に純粋持株会社制へ移行し、商号を「近鉄グループホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、主要国首脳会議(サミット)が伊勢志摩で開催されることが昨年6月に発表されたのを受け、同地域で多くの事業を展開している当社グループとして、サミット開催に対して万全の準備を整えるとともに、今後の同地域への旅客誘致を図るため、サミットの会場となる志摩観光ホテルではロビーや客室、レストランなどを一新して庭園の修景整備を行い、その玄関口となる近鉄賢島駅の改良工事も実施するなど、グループ施設の改修を進めました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」、「ハルカス300(展望台)」などビル内各施設へのお客様の誘致に鋭意努めました。加えて、近接する天王寺公園のエントランスエリア管理運営事業を大阪市から受託し、同エリアに新たにレストランやスポーツ施設、芝生広場などを設けて、「てんしば」の愛称で昨年10月にリニューアルオープンいたしました。また、増加している訪日旅行者の誘致のため、各事業において営業活動や受入れ体制整備に取り組みました。さらに、不動産業において、近鉄沿線の居住人口の増加を目指して環境に優しい魅力的な街づくりを進めました。このほか、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」ほかグループ施設との相乗効果を見込んで、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の関連会社とすることにより、同社の経営に参画しました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
その結果、連結営業収益は、前期に比較して1.3%減の1兆2,179億95百万円となり、また、営業利益は14.7%増の647億36百万円、経常利益は17.1%増の611億42百万円となりました。特別損益では近鉄養老線の事業形態変更に伴う特別損失の計上もありましたが、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して3.9%増の289億56百万円となりました。
なお、養老線の事業形態変更に伴う損失については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」をご覧ください。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当期より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①運 輸
(A)概 要
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、運転保安度の一層の向上を目指して、立体交差化、大阪地区総合指令構築等の諸工事を推進しました。また、主要駅や列車内での外国語案内サービス拡充や、外国人向け企画乗車券の販売促進など、外国人観光客の誘致に向けた取組みを強化しました。さらに、前期は一昨年4月に消費税率の引上げがあり、前期の期首までに定期乗車券等の先買いがあったため減収となっていたこともあり、当期は増収となりました。バス部門では、貸切運賃適正化に伴う運賃引上げ効果が浸透したことなどにより、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.7%増の2,306億8百万円、営業利益は13.2%増の305億57百万円となりました。
なお、近鉄線のうち、厳しい収支状況が恒常的に続いていた内部線および八王子線については、昨年4月1日から公有民営方式へ移行し、四日市市が鉄道施設および車両を所有して、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で設立した「四日市あすなろう鉄道株式会社」が事業を運営しております。同様に、伊賀線は2017年4月からの公有民営方式への移行に向けた諸手続を進めているほか、養老線は2017年中を目途に新たな事業形態に移行することで、沿線自治体と基本合意に至りました。

(B)営業成績
a.近畿日本鉄道㈱運輸成績表

区 分			単 位	当 期
				(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
営業日数			日	366	0.3
営業キロ程			キロ	501.1	△1.4
客車走行キロ			千キロ	289,014	0.3
旅客人員	定期		千人	339,250	1.3
	定期外		千人	234,332	2.4
	計		千人	573,582	1.8
旅客運輸収入	旅客収入	定期	百万円	47,451	1.1
		定期外	百万円	100,613	1.9
		計	百万円	148,064	1.6
	荷物収入		百万円	39	△1.4
	合計		百万円	148,104	1.6
線路使用料			百万円	987	△8.2
運輸雑収			百万円	6,844	△4.4
営業収益計			百万円	155,936	1.3
乗車効率			%	29.1	-

(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.グループの営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
鉄軌道事業	百万円	156,415	1.4
バス事業	百万円	35,789	2.8
タクシー業	百万円	11,844	1.3
交通広告業	百万円	8,423	6.5
鉄道施設整備業	百万円	24,251	0.7
海運業	百万円	2,173	4.4
レンタカー業	百万円	3,193	4.2
観光施設業	百万円	9,767	△2.0
調整	百万円	△21,249	-
営業収益計	百万円	230,608	2.7

②不動産
(A)概 要
不動産業におきましては、不動産販売部門では、関西圏、首都圏、東海圏等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めました。営業効率の向上や経費の縮減に努め、利益率の改善を図りましたが、当期はマンション供給戸数の減少により、減収となりました。一方、不動産賃貸部門では、収益拡大のための保有資産の入替えや改修を積極的に行い、首都圏における賃貸事業の拡充を目的としてオフィスビルを取得したほか、近鉄沿線における住み替えサイクルの構築を目的として、賃貸レジデンス事業第一弾となるマンション「K-TERRACE学研奈良登美ヶ丘」の営業を開始し、増収となりました。また、メガソーラー事業では、5カ所目となる三重県伊勢市の「近鉄池の浦ソーラー発電所」が発電を開始しました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.3%減の1,557億98百万円、営業利益は13.0%増の166億17百万円となり
ました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
不動産販売業	百万円	77,315	△12.4
不動産賃貸業	百万円	46,100	44.7
不動産管理業	百万円	38,355	△12.0
調整	百万円	△5,972	-
営業収益計	百万円	155,798	△0.3

③流 通
(A)概 要
流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」に訪日外国人向け専用サロンを設けるなどインバウンド需要の取り込みに注力しましたが、収支が悪化していた近鉄百貨店桃山店の営業を前期の途中に終了した影響などもあり、全体として減収となりました。ストア・飲食店部門では、ファミリーマート店舗の新設を進め、また、近商ストアで店舗の改装、商品政策や販売力の強化を実施したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.9%減の3,839億83百万円、営業利益は1.2%増の56億75百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
百貨店業	百万円	270,487	△3.3
ストア・飲食業	百万円	114,800	0.8
調整	百万円	△1,303	-
営業収益計	百万円	383,983	△1.9

④ホテル・レジャー
(A)概 要
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、訪日外国人などによる各ホテルの宿泊利用が好調に推移しており、増収となりました。旅行部門では、テロ事件などの影響により海外旅行商品の販売が低調だったことから減収となりましたが、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムがイベントを共同実施するなどの取組みをさらに進め、また、旅行商品の見直しなどにより利益率の改善を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.8%減の4,755億75百万円、営業利益は20.8%増の88億15百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
ホテル業	百万円	61,908	9.9
旅行業	百万円	410,308	△2.3
映画業	百万円	3,357	2.7
調整	百万円	-	-
営業収益計	百万円	475,575	△0.8

⑤その他
(A)概 要
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門でケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.4%増の153億31百万円、営業利益は2.1%増の13億43百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当 期
		(2015年4月～2016年3月)	前期比(%)
ケーブルテレビ業	百万円	11,049	2.6
情報処理業	百万円	3,654	△1.5
保険代理業	百万円	627	△3.6
調整	百万円	-	-
営業収益計	百万円	15,331	1.4

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は556億37百万円で、前期末と比較して15億60百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は839億19百万円で、税金等調整前当期純利益が増加したほか、たな卸資産の増減額が収入に転じましたが、売上債権の増減額や支払消費税の増加でその他が支出に転じたことなどにより、前期と比較して38億24百万円収入額が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は394億61百万円で、固定資産の取得支出の減少や固定資産の売却収入の増加により、前期と比較して67億70百万円支出額が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は459億59百万円で、借入金の純返済額が増加しましたため、前期と比較して15億23百万円支出額が増加しました。