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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JAAR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 近鉄グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
グループCEO
(代表取締役)
小林哲也1943年11月27日
1968年4月当社入社
2001年6月当社取締役
2003年6月当社常務取締役
2005年6月当社専務取締役
2007年6月当社取締役社長
2015年4月当社取締役会長
2020年6月当社取締役会長グループCEO(現在)
(注)3230
取締役社長
(代表取締役)
小倉敏秀1955年9月9日
1978年4月当社入社
2009年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役常務執行役員
2015年6月当社取締役専務執行役員
2016年6月同上退任
2016年6月三重交通グループホールディングス㈱取締役社長
2020年6月奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
2020年6月三重交通グループホールディングス㈱取締役社長退任
2020年6月当社取締役社長(現在)
(注)365
取締役副社長
(代表取締役)
経理部担当
安本幸泰1956年2月24日
1978年4月当社入社
2009年6月当社執行役員
2012年6月
2015年6月
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役副社長(現在)
(注)389
取締役専務執行役員
総合企画部担当
白川正彰1959年9月30日
1982年4月当社入社
2014年6月当社執行役員
2016年6月当社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役専務執行役員(現在)
(注)364
取締役専務執行役員
総務部及び監査部担当
村井弘幸1958年6月9日
1982年4月当社入社
2016年6月当社取締役常務執行役員
2020年6月当社取締役専務執行役員(現在)
(注)354
取締役常務執行役員
総合企画部担当
若井 敬1959年5月30日
1983年4月当社入社
2016年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)341
取締役常務執行役員
人事部担当
原 史郎1961年1月24日
1984年4月当社入社
2019年6月当社執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)316
取締役都司 尚1957年8月26日
1982年4月当社入社
2015年1月近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)執行役員
2016年6月同社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役(現在)
2019年6月近畿日本鉄道㈱取締役社長(現在)
(注)344
取締役倉橋孝壽1956年1月9日
1980年4月当社入社
2012年6月当社執行役員
2015年6月当社取締役常務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員
2019年6月当社取締役(現在)
2019年6月近鉄不動産㈱取締役社長(現在)
(注)366


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役西村隆至1956年9月23日
1979年4月当社入社
2010年6月当社執行役員
2013年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役
2015年4月近鉄不動産㈱専務取締役
2015年6月当社取締役退任
2019年6月近鉄不動産㈱取締役副社長
2020年6月同上退任
2020年6月㈱近鉄・都ホテルズ取締役社長(現在)
2020年6月当社取締役(現在)
(注)356
取締役岡本圀衞1944年9月11日
1969年6月日本生命保険(相)入社
2002年3月同社専務取締役
2005年4月同社取締役社長
2005年6月当社取締役
2006年6月同上退任
2010年6月当社取締役(現在)
2011年4月日本生命保険(相)取締役会長
2018年4月同社取締役相談役
2018年7月同社相談役(現在)
(注)3-
取締役村田隆一1948年4月12日
1971年4月㈱三菱銀行入行
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役
2006年5月同行副頭取
2009年6月同上退任
2009年6月三菱UFJリース㈱取締役副社長
2010年6月同社取締役社長
2012年6月同社取締役会長
2017年6月当社取締役(現在)
2017年6月三菱UFJリース㈱相談役
2018年7月同社特別顧問(現在)
(注)3-
取締役柳 正憲1950年10月6日
1974年4月日本開発銀行入行
2006年10月日本政策投資銀行理事
2008年10月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年6月同行取締役副社長
2015年6月同行取締役社長
2018年6月同上退任
2018年8月(一財)日本経済研究所理事長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)3-
監査役(常勤)田淵裕久1954年5月18日
1977年4月当社入社
2008年6月当社執行役員
2011年6月当社常務取締役
2012年6月当社取締役専務執行役員
2015年1月近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)取締役副社長
2015年4月当社取締役
2015年6月同上退任
2018年6月近畿日本鉄道㈱取締役副社長退任
2018年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)495
監査役(常勤)夛田 均1959年2月8日
1982年4月当社入社
2015年4月近鉄不動産㈱取締役
2016年11月同上退任
2016年11月近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
2019年6月同社監査役(常勤)
2020年6月同上退任
2020年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)452


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役前田雅弘1958年8月3日
1987年4月京都大学法学部助教授
1992年4月京都大学大学院法学研究科助教授
1996年4月京都大学大学院法学研究科教授(現在)
2014年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役鈴木一水1959年12月22日
1994年4月近畿大学商経学部助教授
1995年4月神戸大学経営学部助教授
1999年4月神戸大学大学院経営学研究科助教授
2012年4月神戸大学大学院経営学研究科教授(現在)
2019年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役片山登志子1953年6月3日
1988年4月弁護士登録
1993年4月片山登志子法律事務所開設
2005年7月片山・黒木・平泉法律事務所(現 片山・平泉法律事務所)開設(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
(注)4-
874
(注)1.取締役岡本圀衞、同村田隆一及び同柳正憲は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同片山登志子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名の合計6名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、法学者、会計学者、弁護士など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4.上記1~3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の村田隆一氏は㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱UFJリース㈱の特別顧問であり、当社は同社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04102] S100JAAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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