有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCLR (EDINETへの外部リンク)
近鉄グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
a.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
(注)1.取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司及び同髙橋宏輔は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期(ただし、監査役松本昭彦については2025年3月期)に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
b.当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)
(注)1.取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司、同髙橋宏輔、同横山桂子、同鈴木一水、同井上美智子及び同齊藤真紀は社外取締役であります。
2.取締役齊藤真紀の戸籍上の氏名は、船越真紀であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、横山桂子を補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名の社外役員を選任しております。また、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結後は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である社外取締役3名を選任することとなる予定です。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
社外取締役の片山登志子氏、社外監査役の前田雅弘氏、鈴木一水氏(社外取締役に就任予定)及び井上美智子氏(社外取締役に就任予定)、社外取締役に就任予定の齊藤真紀氏は、当社との間に取引関係等はありません。
社外取締役の長岡孝氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.1%であります。また、同氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の元業務執行者であります。当社グループは同社との間で社債の発行等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の1%未満であります。なお、同氏は、両社及び両社の親会社の業務執行者を退任しており、最も直近の退任からでも約4年が経過しております。
社外取締役の三笠裕司氏は、日本生命保険(相)副会長執行役員であります。当社グループは同社との間で資金の借入れ等の取引を行っておりますが、直近事業年度末における同社からの借入金額は当社の連結総資産の1%未満であります。また、同社は当社の株主でありますが、当社の総議決権の約1.6%の保有に留まります。
社外取締役の髙橋宏輔氏は、㈱日本政策投資銀行の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.3%であります。なお、同氏は、同社の業務執行者を退任しており、退任から約9年が経過しております。
社外取締役に就任予定の横山桂子氏は、NTT西日本㈱の監査役かつ同社の元業務執行者であります。当社グループは同社との間でIT関連サービス等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の1%未満であります。
以上により、いずれの社外役員についても、東京証券取引所の独立性基準を踏まえ当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。移行後、社外取締役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査等委員である取締役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける予定です。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員である取締役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて監査等委員である社外取締役は会計監査人から直接報告を受けるほか、監査等委員会における情報交換も行う予定です。
a.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 都司 尚 | 1957年8月26日 |
| (注)3 | 154 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 若井 敬 | 1959年5月30日 |
| (注)3 | 129 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 | 米田昭正 | 1960年2月12日 |
| (注)3 | 119 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 小林哲也 | 1943年11月27日 |
| (注)3 | 298 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当 | 林 信 | 1960年11月30日 |
| (注)3 | 120 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部経理部担当、監査部担当 | 笠松宏行 | 1964年3月4日 |
| (注)3 | 37 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 総合政策本部副本部長 | 上田尚義 | 1964年2月13日 |
| (注)3 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部人事部担当、ラグビー事業部担当 | 菅浦隆弘 | 1966年10月4日 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山登志子 | 1953年6月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長岡 孝 | 1954年3月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三笠裕司 | 1963年9月7日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋宏輔 | 1961年7月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 松本昭彦 | 1960年9月16日 |
| (注)4 | 55 | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 中村哲夫 | 1960年11月18日 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 前田雅弘 | 1958年8月3日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木一水 | 1959年12月22日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井上美智子 | 1965年3月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 1,048 | ||||||||||||||||||||||||
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期(ただし、監査役松本昭彦については2025年3月期)に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
b.当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 都司 尚 | 1957年8月26日 |
| (注)3 | 154 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 若井 敬 | 1959年5月30日 |
| (注)3 | 129 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 | 米田昭正 | 1960年2月12日 |
| (注)3 | 119 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当 | 林 信 | 1960年11月30日 |
| (注)3 | 120 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 総合政策本部副本部長、東京支社担当 | 中之坊健介 | 1963年5月11日 |
| (注)3 | 30 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山登志子 | 1953年6月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長岡 孝 | 1954年3月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三笠裕司 | 1963年9月7日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋宏輔 | 1961年7月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 横山桂子 | 1965年5月18日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 松本昭彦 | 1960年9月16日 |
| (注)4 | 55 | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(常勤) | 中村哲夫 | 1960年11月18日 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 鈴木一水 | 1959年12月22日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 井上美智子 | 1965年3月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 齊藤真紀 | 1974年11月8日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 660 | ||||||||||||||||||||||||
2.取締役齊藤真紀の戸籍上の氏名は、船越真紀であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、横山桂子を補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名の社外役員を選任しております。また、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結後は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である社外取締役3名を選任することとなる予定です。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
社外取締役の片山登志子氏、社外監査役の前田雅弘氏、鈴木一水氏(社外取締役に就任予定)及び井上美智子氏(社外取締役に就任予定)、社外取締役に就任予定の齊藤真紀氏は、当社との間に取引関係等はありません。
社外取締役の長岡孝氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.1%であります。また、同氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の元業務執行者であります。当社グループは同社との間で社債の発行等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の1%未満であります。なお、同氏は、両社及び両社の親会社の業務執行者を退任しており、最も直近の退任からでも約4年が経過しております。
社外取締役の三笠裕司氏は、日本生命保険(相)副会長執行役員であります。当社グループは同社との間で資金の借入れ等の取引を行っておりますが、直近事業年度末における同社からの借入金額は当社の連結総資産の1%未満であります。また、同社は当社の株主でありますが、当社の総議決権の約1.6%の保有に留まります。
社外取締役の髙橋宏輔氏は、㈱日本政策投資銀行の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.3%であります。なお、同氏は、同社の業務執行者を退任しており、退任から約9年が経過しております。
社外取締役に就任予定の横山桂子氏は、NTT西日本㈱の監査役かつ同社の元業務執行者であります。当社グループは同社との間でIT関連サービス等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の1%未満であります。
以上により、いずれの社外役員についても、東京証券取引所の独立性基準を踏まえ当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 なお、独立役員は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがない社外役員であり、次の各号のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断いたします。 1.当社グループを主要な取引先とする者(取引額がその者の直近事業年度における年間連結営業収益の2%以上)、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 2.当社グループの主要な取引先(取引額が当社の直近事業年度における年間連結営業収益の2%以上)の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 3.当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上)の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 4.当社の会計監査人である監査法人に属する会計専門家。 5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(財産を得ている者が法人等である場合には、その法人等に属している者)。 6.当社グループから年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている団体の業務執行者。 7.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有)、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 8.当社グループが主要株主である会社(総議決権の10%以上を保有)の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 9.当社グループから社外役員を受け入れている会社の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 10.過去3年間において上記のいずれかに該当したことがある者。 11.上記のいずれかに該当する者(重要な職位の者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族。 12.現在または過去10年間における当社グループの業務執行者(重要な職位の者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族。 13.当社の社外役員としての通算の在任期間が選任時点で8年を超える者。 14.上記のほか、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。移行後、社外取締役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査等委員である取締役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける予定です。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員である取締役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて監査等委員である社外取締役は会計監査人から直接報告を受けるほか、監査等委員会における情報交換も行う予定です。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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