有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPG9 (EDINETへの外部リンク)
近鉄グループホールディングス株式会社 事業の内容 (2024年3月期)
当社グループは、当社、子会社236社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より伊勢志摩地区における当社グループのレジャー事業の強化及び連携を推進するため、レジャー事業を再編しております。これに伴う報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)運輸
(2)不動産
(3)国際物流
(4)流通
(5)ホテル・レジャー
(6)その他
(注)「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
また、当連結会計年度より伊勢志摩地区における当社グループのレジャー事業の強化及び連携を推進するため、レジャー事業を再編しております。これに伴う報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)運輸
事業の内容 | 会社名 |
鉄軌道事業 | 近畿日本鉄道㈱ |
バス事業 | 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ |
タクシー業 | 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ |
鉄道施設整備業 | 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ |
その他運輸関連事業 | ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱ |
事業の内容 | 会社名 |
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 | 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱ |
事業の内容 | 会社名 |
航空貨物輸送事業 海上貨物輸送事業 ロジスティクス事業 | ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd |
事業の内容 | 会社名 |
百貨店業 | ㈱近鉄百貨店 |
ストア・飲食業 | 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア |
事業の内容 | 会社名 |
ホテル業 | ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA |
旅行業 | KNT-CTホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ |
映画業 | ㈱きんえい |
水族館業 | ㈱海遊館 |
観光施設業 | 近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村 |
事業の内容 | 会社名 |
その他の事業 | ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ |
事業の内容 | 会社名 |
鉄軌道事業 | 奈良生駒高速鉄道㈱ |
不動産業 | 三重交通グループホールディングス㈱ |
鉄道車両製造業 | 近畿車輛㈱ |
建設業 | 大日本土木㈱ |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04102] S100TPG9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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