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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051FM

有価証券報告書抜粋 遠州トラック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の一連の経済・金融政策の後押しに加え、年度後半以降の円安や原油安の影響もあって、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調で推移してまいりました。ただし、近時は、実質賃金の伸び悩みや人手不足問題などが浮上し、実体経済への懸念材料が増す状況となっております。
一方、当物流業界におきましては、消費税増税の影響等により貨物取扱量が停滞する中、年央までの燃料価格の高止まりや乗務員の慢性的な不足問題等が重なり、総じて厳しい事業環境を余儀なくされました。
このような状況下、当社グループにおきましては、複数の新規センター業務が寄与したものの、契約終了に伴い一部有力荷主との取引が縮小したことや、消費税増税や夏場の天候不順の影響等により、飲料・食品、家電、衛生用品を中心に全般的に貨物取扱量が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は241億37百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
利益面におきましては、運賃の見直しが漸次図られたものの、上記有力荷主との取引縮小の影響、乗務員不足等に伴う輸送コストの上昇、近時稼働したセンター業務における運営費用の増加などにより、営業利益は6億77百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は6億10百万円(前年同期比24.1%減)となりました。当期純利益は中国事業の再編に伴う特別損失の計上により1億45百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は239億72百万円(前年同期比4.5%減)となりました。その内訳は、輸送部門が155億48百万円(前年同期比3.4%減)、倉庫部門が84億23百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
その他(不動産事業等)は1億65百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10億99百万円となり、前連結会計年度末より59百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億44百万円(前年同期比3億45百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億15百万円、減価償却費6億91百万円、売上債権の減少額6億47百万円、未払消費税等の増加額2億39百万円による収入に対し、仕入債務の減少額3億69百万円、法人税等の支払額3億39百万円による支出があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5億50百万円(前年同期比6億11百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億31百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は9億48百万円(前年同期比9億45百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億円に対し、短期借入金の純減少額3億40百万円、長期借入金の返済による支出14億44百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億19百万円があったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04209] S10051FM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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